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一般信用の普及で「6カ月圧力」が過去のものに?!

  • 日経ビジネス 別冊編集

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2006年12月26日(火)

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 ネット証券で一般信用取引が急速に普及してきた。これは制度信用取引とは違って、6カ月という返済期限がない取引である。

 そのため、各証券会社では、独自に返済期限を設けている。たとえば松井証券などは、無期限信用といって、返済期限がない取引が可能だ。また、楽天証券とカブドットコム証券は3年となっている。

 大和証券や松井証券など、一般信用取引でも買いばかりではなく、売りもできる証券会社もあり、制度信用取引と遜色のない使い勝手になりつつある。

 このように制度信用取引とは性格の違う一般信用取引が普及すると、これまで解説してきた株価の一過性の動きが見られなくなってしまう可能性がある。6カ月間の返済期限からくる売り、買いの圧力が弱くなるからだ。

 下の画面は、松井証券のものである。松井証券の画面では、下段の左側に東証発表の信用売り残、買い残が表示されるほか、その右隣に、一般信用取引の売り残、買い残と信用倍率、さらに制度信用取引の売り残、買い残と信用倍率が掲載されている。G社とH社般信用の売り残を比較していただきたい。H社の売り残が多いと言っても一般信用の売り残がこれだけ多いと、これまで解説してきた株価上昇時の売り方の買い戻しによる動きがあまり期待できない。また株価が上昇してくると一般信用の売りが出やすくなるなどで、株価の動きが重くなる可能性がある。一般信用の買いが増えてきた時も同様である。

 従って、今後こういった一般信用取引の比率が高い貸借銘柄を売買する場合は、現物、信用にかかわらず、現状の制度信用、一般信用双方の信用残高などを確認してから、買いなり売りなりを決断すべきだろう。なぜか株価の上昇が鈍いとか、断続的に売りが出てくるなど、これまでの動きとは違う値動きをする可能性がある。

 また、一般信用取引の普及に伴い、IPO(新規公開株)銘柄の上場日の値動きも過熱感を増してくる可能性がある。こちらにも注意すべきだろう。

 また、利用する側にしても一般信用取引は期限が長いからと安心していられない。売りそびれた後、実際に株価が買い値まで戻ってきても金利負担でマイナスということになりかねない。一般信用取引の導入で返済までの期限が延びたとはいえ、保有期間中はあくまでも金利などコストを負担しているということを忘れないようにしたい。

G社H社


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