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アジア新興国株、2007年も続伸か

  • 豊島 信彦

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2006年12月26日(火)

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 「世界的な金余りなのだろう。新興国への資金流入はすさまじい」。シンガポールに在住するあるヘッジファンドのファンドマネジャーから聞いた。その勢いは年の瀬に迫った今も衰えていないということ。「まるでチキンレースで、逃げるに逃げられず、クリスマス休暇も取れない」とそのファンドマネジャー氏は苦笑いする。

 世界の新興国の26の市場で構成されるMSCI(モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル)新興国株指数は今年、26%の上昇を見せている(年初~12月20日)。これで4年連続の上昇である。ちなみに、2003年の上昇率は52%、2004年は22%、2005年は30%だった。最近はドルが安くなると新興国の株価が高くなるという傾向が強まっている。それだけ分散投資に資金が回るのだろう。

 世界の新興国市場を調査している米エマージングポートフォリオは12月19日付の顧客向け情報で、「先週は世界の新興国株式市場に16億5000万ドルもの記録的資金が流れ込み、年初からの累計は208億ドルに達した」と発表した。昨年は年間で203億ドルだったが今年はこれを上回る規模だ。

香港、シンガポールで金融マンが足りない

 そうした国際的な資金は特にアジア、中でも香港、シンガポールに向かっている、ようだ。「ようだ」と言うのは、それを判断する具体的な統計がないからだ。この地域は規制の少ない土地柄で投資家を色分けしないため、外国投資家という区分や資金の流れを表すデータがない。そこで実体験をもとにして言うと、現地では金融機関の進出が相次いで金融マンの取り合いとなっており、人手不足が深刻だ。専門職の給料は間違いなく日本より高い。

 香港は中国投資の窓口として資金が流入している。一方、シンガポールは東南アジア、インドなどへの投資窓口となっている。両地域に共通するのは、質の高い人材、規制の少ない制度、豊富な情報、安定した社会基盤、それに低い税制と投資インフラに優れること。

 例の村上ファンドがシンガポールに拠点を移したことがニュースになったが、それはアジアで機動的に展開しようとするファンドなら誰もが考える。地の利もポイントだ。いくらインターネットが世界の距離を縮めたとはいえ、物理的に近いメリットは大きい。インド企業への訪問などもシンガポール在住のアナリストにはお手のものだ。

シンガポールのマンションが急騰

 アジアの金融センターとしての変化はシンガポールの方が激しい。現在、来年のマンション賃貸料の改定期だが「外国人用はひどくて20%以上の値上げ要求はザラ。いきなり50%というところも出ている」(前述のファンドマネジャー)。タクシーも値上がりした。来年は消費税も上がる。

 そうしたシンガポール事情を物語るのが取引所の株価だ。グラフは今年初めからのST指数(48銘柄で構成)とシンガポール取引所自体の株価。ST指数は年初から23%上昇、過去最高となっているが、取引所株は82%の値上がりだ。指数に対する相対株価はグラフのように右肩上がりになっている。

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