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米国経済:2007年の展望とリスク

  • 矢野 和彦

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2006年12月27日(水)

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 今年も残すところあとわずか。今回は今年の米国経済を簡単に振り返るとともに、来年の米国経済の行方をリスク要因も踏まえつつ展望してみたい。

住宅ブーム終焉で減速し始めた米国経済

 2006年の米国経済を一言で表すならば、「長らく続いてきた住宅ブームがついに終焉を迎えた年」ということになるだろう。前期比年率5.6%という高成長でスタートを切った2006年の米国経済だが、4~6月期以降、住宅投資の急速かつ大幅な減少によって成長率は大きく下押しされることになった。

 もっとも、住宅市場調整の影響が景気全般に広がりを見せたわけではなく、その意味では2006年の米国経済は「局所的な調整が始まった年」と言える。そしてこの「住宅市場の減速」という局所調整の始まりを受ける形で、FRB(連邦準備理事会)は6月の利上げを最後に、2004年6月以降17回にわたった連続利上げに終止符を打った。

 2007年は住宅市場の調整がどの程度長引くのか、そしてその影響が消費や雇用、ひいては企業活動にどの程度波及していくのか、という点がポイントになりそうだ。

消費は減速するも腰折れは回避

 2006年初をピークに既に3割もの減少を見せている住宅着工件数や、同じく大幅に減少した住宅販売は、2007年半ばにも底入れが見られ始めるとの期待が強まりつつある。とはいえ、住宅価格の軟化が一段と鮮明化してきた中で、資産効果縮小の影響が個人消費に及び始めるのは恐らくこれからだ。

 全米平均の住宅価格上昇率は7~9月時点で前年比7.7%と、過去2年続いた2ケタの伸びから急速に鈍化し始めている。仮に来年の住宅価格上昇率が横ばいになるとした場合、消費の伸びは0.5%程度押し下げられる計算になる。さらに住宅価格が5%下落ということになれば下押し圧力は、1%近くに膨らむことになるだろう。

 もっとも、そうした下押し圧力が懸念される一方で、消費をサポートする要因があることも確かだ。市場最高値の更新を続けるダウ平均など株価上昇によって米国家計の保有する株式資産は、昨年末対比で1割近く増加していると推察される。この今年の株価上昇による資産効果だけでも、恐らく来年の消費の伸びを0.3%程度は押し上げる力があるはずだ。

 また、2006年秋以降のガソリン価格低下によって家計の可処分所得は年率0.7%近く押し上げられており、当面の消費押し上げに寄与することになる。さらにインフレの落ち着きによって実質所得の伸びが高まれば、これも消費を支える大きなファクターとなろう。

2007年春から消費は次第に減速も、2008年に向け安定取り戻す

 個人的に現時点で最も蓋然性の高いシナリオと見ているのは、来春頃から住宅資産効果縮小の影響が表れ始める中で、消費は次第に減速を見せ始めるが、種々のサポート要因にも支えられて腰折れすることはなく、2008年に向けて徐々に安定感を取り戻す、というものだ。

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