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北京五輪で伸びる株、伸びない株

  • 豊島 信彦

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2007年1月9日(火)

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 北京五輪まであと600日を切った。開会式の予定時間は中国らしく、2008年8月8日8時8分と縁起の良い数字が並ぶ。語呂合わせではないが、今回の五輪は、新興国が五輪を機に経済を大きく伸ばし、国際社会に羽ばたくという点で、1988年のソウル五輪と重なる。

 ソウル五輪の開催は当時の韓国に経済面、国際社会での位置づけ、そして株式市場に大きなインパクトを与えた。韓国総合株価指数は五輪前年の87年に93%、そして88年には73%の値上がりを見せた。株価の急激な上昇はその後に行われたバルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネの五輪ではあまり見られなかった。

5兆円の経済効果

 北京五輪組織委員会によると、五輪の開催で選手やコーチ1万1900人のほか、職員24万5000人、審判3000人、報道関係者7000人、そして世界各国からの観客700万人が訪問すると予想している。これらの経済効果は、3000億元(約4兆6000億円)と見積もられている(北京五輪公式ホームページ)。

 88年のソウル五輪は26億米ドル(当時のレートで3400億円)の経済効果があったとされているので、北京五輪はそれをはるかしのぐ額になる。現在、競技施設、五輪村、道路、鉄道といった関連設備の建設が急ピッチに進んでおり、大半は2007年中の完成を目指している。

五輪関連株も動き出した

 北京五輪のホームページをたどると北京市(といっても四国ほどの大きさがあるが)が日々、発展していることが分かる。「オリンピックシティ」というコーナーには街の変貌具合のほか、市民の収入が去年より高い伸び、地下鉄乗車券がICカードに、精度の高い天気予報システムを導入、はては英語を話すタクシー運転手を育成中、など12月だけでも17件のホットニュースが列挙されている。

 そうした五輪ムードの高まりは株式市場に伝播、香港上場の五輪関連銘柄も動き出している。代表的な銘柄は元有名体操選手を会長にして、社名にも使っているスポーツ用品最大手のリーニンで、2006年に株価は、年初から12月下旬時点で2倍になった。地元銘柄では空の玄関・北京空港が同じく58%の値上がりで、不動産大手・北京北辰は同じく70%で、また電力大手・ダータンは38%の増だ。いずれも香港ハンセン指数の値上がり率29%を上回る。

メディア株が売られている

 ところが、広告需要が期待されるメディア株が冴えない。北京市傘下の北京メディアは年初から21%下落、直近では8香港ドル半ばと上場来の安値水準だ。今年になって下げたわけではなく、2004年末の上場初日の22.7香港ドルが最高で、以降は続落している。

 何も怪しい企業ではない。人気紙「北京青年報」の子会社だ。国営新聞社の直接上場は問題があるとして広告部門が分離上場したもので、上場目論見書では調達資金でテレビ放送、雑誌事業に進出するとうたっていた。上場時にはそれが受けた。同社の上場に合わせるように、広告規制が緩和され、北京五輪では広告のほか報道面でも重要な役割を担うと市場は期待した。しかし、その後、TVや雑誌進出は音沙汰がない。

 そのあたりの事情を表しているのが、12月25日のクリスマスに香港有力紙「サウスチャイナ・モーニング」が掲載したコラムだ。タイトルは「外国メディアがアクセスできるかが五輪成功のカギ」。同紙は自らを「ニューヨーク・タイムズのような海外の英文メディア」と称しているように中国政府側に立つメディアではない。

 コラムの要旨はこうだ。

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