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住宅調整の影響は限定的、消費は堅調

米国経済2007年の展望

  • マイケル・J・モラン

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2007年1月10日(水)

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 FOMC(米連邦公開市場委員会)が発表した最新の政策表明によれば、米国経済に関する最近の状況は「まちまち(mixed)」である。この表現は正確だ。いくつかの指標は、米国経済が難題を抱えておりリセッションに向かっていることを示しているが、他の指標は経済の順調ぶりを示している。

 暗い面から見ていくと、生産部門の重要な指標であるISM(米サプライ管理協会)発表の製造業景気指数は最近、目安となる50%を割り込んだ。これは生産活動が下降線にあるという意味である。同様に、製品の新規受注も、2005年から2006年初めにかけて観察された上昇機運を失ってしまったようだ。

 対照的に、他の指標は好調だ。雇用関係の指標は底堅く、レイオフは限定的であり、企業は積極的に採用を続けている。加えて、個人消費も急激に伸びているようで、これらは小売り関係の指標に反映されている。

全般的には堅調さを保つ

 数字によって好不調の違いが表れている理由は、簡単に説明できる。米国経済にはいくつかの弱点はあるものの、全般では堅調さを保っている、ということだ。最大で最も明白な弱点は、住宅部門である。住宅建設の落ち込みは、2006年の第2四半期及び第3四半期のGDP(国内総生産)成長率を約1ポイント引き下げた。2006年後半の数カ月も、同じ程度に住宅建設の不振によるブレーキがかかるだろう。

 生産部門も、主に自動車業界の在庫調整を受けて軟化が見られる。全体として、2006年第3四半期の経済成長は2.0%となった。最近の経済統計から判断すれば、第4四半期の成長率はこれをやや上回るだろう。

 2007年の米国経済は、2006年後半のペースから徐々に上向いていくはずだ。住宅市場の最近の動向は安定しつつあり、恐らくは回復に向かっている。新築・中古住宅の販売は、この数カ月は底を打っており、また過去数週間に住宅ローン申込件数が上向いていることは、住宅需要が増大している可能性を示している。

 住宅着工件数が減少する一方で販売件数が増大すれば、住宅メーカーは大量の売れ残り在庫を処分できるはずだ。在庫が縮小すれば、住宅部門による経済全体へのブレーキは2007年には徐々に緩和される。これに応じて、全体的な経済成長ペースも改善されるはずである。

住宅市場調整の懸念は3点

 2007年、米国経済に関する大きな懸念の1つは、住宅市場の調整過程で生み出される間接的な影響だ。識者たちは、住宅部門の不振が個人消費及び経済全般に与える影響には、3つあると指摘している。

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