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消えた株式、6000億ドル!

プライベート・エクイティが市場を消すのか

  • 岡野 進

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2007年1月19日(金)

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 米国の株式市場から、巨額の株式が消えていることをご存じだろうか。

 株の増加を意味する発行市場では、2006年の11月現在の引受額は、約1709億ドルとなっている。そのうち、IPO(新規株式公開)が489億ドルである。一方、買収された会社の株式総額が6650億ドルに上るというリポートがある。被買収企業は上場廃止となるため、株式市場からこれだけの株が消えたことになる。

 FRB(米連邦準備理事会)の資金循環勘定からも、同じような状況が読み取れる。2006年1~9月期に、年換算で5881億ドルの株式がネットで償却されている。この数字は、2004年の1266億ドル、2005年の3634億ドルと急速に増加してきたが、ここにきてさらに勢いが増している。株価上昇によって時価総額こそ増えているものの、水面下では市場縮小という事態が起きている。株価の急上昇が止まれば、市場縮小という実態が表面化することになるだろう。

 株式償却の理由は、自社株買いもあるが、ここ数年で最も大きな要因となっているのが、プライベート・エクイティ・ファンドによる企業買収=非公開化の波である。

 プライベート・エクイティ・ファンドとは、倒産しそうな企業を安く購入して、企業分割や資産売却によって利益を生み出す企業体質に変え、企業価値を高めるビジネスだった。資金の出し手は、個人の資産家や「投機家」が主体だった。

 ここ3年で、その構図が大きく変化してきた。プライベート・エクイティ・ファンドの収益率の高さに目をつけ、機関投資家や海外から資金が流入するようになってきた。そのため、資金量が急速に膨らんでいる。このマネーが、現在のプライベート・エクイティ・ファンドの繁栄を支えている。

役割が変化したプライベート・エクイティ

 そして、重要な変化が起きた。成長企業にも投資するようになったのだ。

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