2006年は世界の新興国株市場が活況だった。世界の26市場で構成されるMSCI(モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル)世界新興国株指数は29％の値上りとなり、4年連続して20％以上の上昇を見せた。

　中国株も例外に漏れず、上海A株と呼ばれ人民元建てで売買される株式は、2006年、かつてない上昇を見せた。上海A株指数の昨年の値上がり率は131％と、1991年の創設以来の高い伸びだった。その勢いは今年になっても続き、ここにきて連日、アジア（日本を除く）最大の市場である香港市場を上回る取引が見られる。

　1月17日、上海A株の売買金額は955億元（約1兆4800億円）と過去最高水準を記録、香港メインボード（1部市場）の587億香港ドル（約9060億円）を6割も上回った、また、一時は閉鎖か他の証券市場との統合かと言われた深セン証券取引所も、売買額は500億元近くに達し香港市場に急追している。

　上海A株の好調は、国際的な投資家の中に今年、世界で最も期待できる市場の1つと見る向きがあることもあるだろう。また中国株が買われる理由として、「経済が好調で人民元改革が進もうとしているから」という意見もある。それも間違いではないが、ほかにも理由はありそうだ。

反動と懸案事項の払拭

　ここ最近の好調の要因を探るうえで、カギになるのが2000～05年の相場が低調だったことがある。今回の上昇はその反動とも考えられる。低迷の要因は、政府が社会保障費を捻出する目的で、旧国営の上場企業に保有している株式の放出を決めたからだ。この政府保有株は上場企業の発行株数の3分の2近くを占めるため、放出されると1株当たり当期利益を大きく希薄化させるなど既存株主に影響を与えるため、大きな波紋を呼んだ。

　政府は放出を進めるため、既存株主に株式や現金を交付する補償策を示すことで既存株主の了解を取りつける行動に出た。今年1月4日付の国営の株式専門紙「上海証券報」によると、政府保有株のある上場企業の97.0％が補償策を実施、ないし策の構築に着手した。中国にとってラッキーなのは、この改革のタイミングと国際的な市場のニーズとがうまく合ったことだ。

日本の1970年代とダブる

　市場のニーズとは、米株市場に代わる投資先を見つけようとする国際的な動きで、これは1960～70年頃の「ニフティフィフティ相場」の頃に似ている。当時、米国では機関投資家主導で成長力に優れる優良株50銘柄（ニフティフィフティ）を中心に米株ブームが起こり70年にピークに達した。次に注目されたのが日本株だった。

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