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変わる経済環境、飛躍のカギは海外にあり

  • 石川 宏

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2007年1月25日(木)

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 2007年は、国内外の経済環境が変化する中で、日本企業が改めて真価を問われる年である。経済環境の変化とは、国内では、(1)需給タイトと人手不足が続き、(2)ゼロ金利からの脱却が進み、(3)M&A(企業の合併・買収)も5月解禁予定の「三角合併」が拍車要因となって本格化時代を迎える。

 海外では、(4)2003年から2006年にかけて高騰した原油や非鉄金属の国際商品市況が反落、落ち着きを見せ、(5)米国景気は底打ちから再拡大が見込まれ、(6)BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国の存在感が一層高まることだ。

 一方、日本企業も随分と変わった。バブル不況対策として徹底的リストラを断行してきたのが2004年で終止符を打ち、2005年から攻めの経営に変わり始めたのである。これは、財務省の法人企業統計を見れば明らかだ。全産業の総資産、固定資産、長短借入金はいずれも2005年6~9月をボトムにしてその後増加に転じている。大幅減を続けていた従業員数、人件費も2005年から上昇に変わった。

 この間、経常利益は2003年に過去のピークを抜いて、その後現在まで最高益を更新中だ。日銀短観によると、大企業・製造業の売上高利益率は、2001年度の3.0%から2005年度6.48%、2006年度(予想)6.10%と過去最高レベルにあり、非製造業・大企業も同様だ。中堅・中小企業も過去最高には届かないが、やはり収益改善が著しい。

 以上の動きは、企業がバブル処理を終え、業績も収益力も立ち直り、改めて積極経営に転換したことを如実に示すものだ。分かりやすい事例に鉄鋼業界がある。鉄鋼業界では、1976年当時72基あった高炉を2001年42基、2004年には29基にまで削減、生産能力を2001年比25%も縮小した。

 代表的企業である新日本製鉄5401の売上高経常利益率は、2001年度の0.64%から2005年度には14.0%にまで向上した。需要環境に恵まれたこともあるが、それ以上に同社の経営努力の効果が大きく、最近はこれまで抑制的だった設備投資にも積極さを見せ始めているのである。

攻めの経営が加速

 今後、日本企業は攻めの経営をより鮮明にしていくだろう。2005年後半から助走が始まり、今年は加速局面を迎える。

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