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個人がヘッジファンドになれる!

ETFが投資機会を急拡大

2007年2月9日(金)

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 米国では、ここ数年、個人までもがヘッジファンドのような投資にのめり込んでいると言われる。産業セクターや株価指数のロング・ショート(買いと売りの組み合わせ)など、ヘッジファンドが得意とする投資手法を使うには、多額の運用を行って取引コストを下げる必要があった。しかし、ある投資商品が本格的に普及してきたことで、個人がヘッジファンドのごとく投資活動ができるようになったのである。

米国発、リッチな品揃え

 その商品は、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)である。「Exchange-Traded Funds」の略称で、証券取引所で株式と同じように売買される投資信託を指す。その多くは株価指数に連動している。日本では2001年に導入され、現在は銘柄数13、資産総額4兆円にも上る。

 本家の米国では、ここ数年でのETFの拡大は目覚ましいものがある。米投資信託協会(ICI)の調査によると、2006年12月現在の米国ETFの規模は、銘柄数357、資産額4224億ドル(約50兆円)となっている。資産規模でざっと日本の12倍となる。

 米国でETFが導入されたのは1993年だが、当初の資産額は4億6000万ドル(約550億円)に過ぎなかった。これが十数年のうちに約900倍まで増加したことになる。ETFに対する需要は高く、拡大の勢いは衰えを知らず、認可待ちのファンドが多い。従って、今後も種類を増しながら、ETFの市場は拡大していくだろう。

 米国ではどのようにして銘柄が拡大していったのか。まず、1996年にグローバル投資型のファンドが加わって、銘柄数が増加した。そして1998年からは国内型の産業セクターファンドが増えて、さらに種類が増えていった。2002年には債券型も導入されている。

個人が大物ファンドマネジャーになれる?

 ETFは株式と同じように市場で取引できるため、一般の投資信託に対して、以下のような利点を持っている。

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