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変わる人気の高配当株、電力から通信に

  • 服部 哲郎

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2007年2月14日(水)

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 日本では配当利回りの高い株式に投資して安定した配当収入を確保する投資信託への人気が根強いが、こうした傾向は日本だけにとどまらない。

 金融大国である英国でも、主に英国内の高配当利回り株式に投資する英国 株インカム投信に分類される投信が人気を集めている。この投信は、資産の8 0%以上を英国株式に投資し、FTSE All-Share指数の配当利回りを10%上回る ことを目的とするものだ。

 昨年のネット年間累計販売額を見ると、同投信は41.6億ポンド(約9800億円)となり、主に英国株以外でのキャピタルゲイン狙いで資産の80%以上を株式(英国株は80%以下)に投資するグローバル成長株投信の4億ポンド(約950億円)を大幅に上回った。日本の投資家向けに純資産を積み上げたグローバルの高配当ファンドの組み入れ銘柄を見ても、欧米の電力会社が上位を占めている。

 実際、投資家のこのような動きが、欧州の株価パフォーマンスには色濃く反映されている。特に目立ったのは、電力などの公益セクター企業への投資増加である。昨年1月末時点でFTSE欧州のセクターにおいて配当利回りが最高であった電力会社を含む公益セクターの株価は2006年は年間で36.7%上昇し、FTSE欧州平均の17.2%上昇を大幅に上回った。

 もっとも株式市場の動きは敏感である。というのも最近既に、公益セクターがその主役から滑り落ちようとしているからだ。株価上昇の結果、公益セクターの配当利回りが低下したのが理由だ。

通信セクターの投資が魅力になった2つの理由

 その公益セクターに代わって高配当利回りトップに躍り出たセクターが通信である。通信セクターは、(1)携帯電話における通話料の競争、(2)携帯電話、インターネット(IP)電話へのシフトに伴う固定通信における通話料収入の減少、という厳しい収益環境が嫌気され、昨年の夏までの株価動向は市場平均を大幅に下回った。

 しかし、秋以降は悪材料出尽くし感から通信セクターの見直しが始まり、市場平均を上回り始めた。特に、通信会社が相次いで増配に踏み切ったため、配当利回りが上昇し、高い配当利回りを求める投資資金を引き付け始めている。

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