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円安でも表面化した企業間格差

  • 石川 宏

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2007年2月15日(木)

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 海外からの円安批判が高まっている。2月10日の7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では円安への言及がなくひとまず収まるだろうが、いつ再燃するか分からない。為替・株式市場では、円安基調に戻るにしても、気がかり材料として残る。

 しかし、そもそも円安調整に対して、株式市場の反応は過敏なのではないだろうか。収益構造が変わり、極端な円高にでもならない限り、日本の輸出企業の対応力はかなり強くなっている。為替変動以上に、本質的競争力の強弱で企業格差が生じている点に注目したい。

円安メリットは徐々に低下

 確かに、円安メリットの企業業績への貢献は大きい。しかし、円安時には輸出産業がほぼストレートにその恩恵を受けていた従来と比べて、最近は企業によって円安効果に差が表れ、直近ではその効果も薄まりつつある。理由は、円安のテンポが鈍くなってきていることと、良くも悪くも円安以上に業績を左右する要因が出てきているためだ。

 すなわち、グローバル化の進展に伴って国際競争がより激化し、産業というよりは企業によって、成長商品の有無、競争力大・高付加価値商品へのシフトの成否、原材料および製品の価格変動への対応力、コスト削減のための合理化等、他の要因の収益への影響力が強まっている。その分、円安の企業収益へのインパクトが小さくなってきているのである。

 その結果、円安段階でも輸出企業間で格差が生じてきているのが、最近の特徴である。これは、2006年4~12月期、そして10~12月期の企業の決算内容を見れば明白である。円安が輸出企業の業績に好影響を与えていることは確かだ。しかし、その中身を見ると、(1)フルに円安メリットを享受しているケースと、(2)そのメリットが他のマイナス要因で減殺されているケースがある。

 円安効果をフルに享受している代表的輸出企業であるホンダ(7267)は、4~12月期営業利益のうち為替差益が17%を占め、為替差益の増益寄与率は139%と100%を超えている。2007年3月期通期でも全営業利益の13%を占め、増益寄与率は100%を超える見通しだ。

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