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米景気強気論に死角はないのか?

  • 矢野 和彦

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2007年2月16日(金)

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 年明け以降、米景気に対する市場の見方は随分と強気になってきたようだ。昨年10~12月期の個人消費が前期比で年率4.4%と力強い伸びを見せたことに加えて、最大の懸念材料だった住宅市場にも底入れの兆しらしきものがうかがわれ始めたことを受けて、「既に米経済は軟着陸を達成し、今後はむしろ再加速に転じるのでは」といった声も聞かれるようになっている。

 もっとも筆者自身は、こうした見方は現時点ではやや楽観的すぎるのではないかと感じている。これから先の4~6月期にかけて、再び米景気の減速が明らかになる局面が訪れる可能性はなお十分にあると思われるからだ。

住宅市場は底入れしたのか?

 今年1月末に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の声明文には「住宅市場に暫定的な安定化の兆しが表れ始めた」との文言が盛り込まれた。これは過去数カ月間、住宅関連の各種指標が落ち着き、改善を示していることを受けたものだ。

 確かに、新規住宅着工件数と新築住宅販売戸数は、共に昨年11月以降、2カ月連続で増加した。また中古住宅販売戸数は昨年夏以降、おおむね底ばいで推移しており、悪化に歯止めがかかった可能性をうかがわせている。さらにそうした状況を受けて住宅建設業者の景況判断を示す指標もこのところ緩やかながら持ち直している。

 しかしながら、これらの指標が今後、再び弱含む可能性があることに、なお注意が必要だ。

 例えば、過去2カ月間に見られた住宅着工件数の増加は、北東部の集合住宅(コンドミニアムなど)の着工が急増したことによってもたらされている。つまり、昨年11月、12月の北東部における記録的な暖冬の影響で、デベロッパーサイドの集合住宅建設活動が、例年になく大きく押し上げられた結果である可能性が大きい。もしそうならば、今後はその反動減が表れる可能性は十分にある。

 そもそも、昨年半ば以降、持ち家の空き家率は落ち着きを見せるどころかむしろ急激に上昇しており、新たな住宅建設が促されるような環境ではない(図1)。

 また、住宅販売の持ち直しの兆しは、恐らく昨年後半の景気減速懸念の強まりを受けた長期金利低下によるものと思われるが、年明け以降、景気に対する楽観論の台頭と歩調を合わせて長期金利は再び上昇に転じた。このため今後公表される住宅販売指標については、逆に下ブレするリスクを見込んでおく必要がある。

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