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期待できるIT投資

米景気引っ張る牽引役に

  • 岡野 進

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2007年3月9日(金)

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 米国経済のリスクとして、住宅市場の行方が注目されてきた。既に住宅需要は底が見えてきて、価格も大幅に下落することはなかった。一部では、リゾート地のコンドミニアム投資でローンが焦げつく事態もあるようだが、金融システムを揺るがすような影響には至っていない。

 個人所得が順調に伸び、雇用環境も悪化していないわけだから、普通に借りている住宅ローンが返せない人々が大量に出てくることは考えにくい。住宅市場の冷え込みは景気のスローダウンにつながったが、不況をもたらすほどではなかった。

 一方、新しいリスクが台頭してきた。設備投資の落ち込みである。

 GDP(国内総生産)の統計では、2006年10~12月期の設備投資がマイナスになった。ここ数カ月の資本財受注がさえないことから、拡大してきた設備投資が減少に転じたのではないか、と懸念されている。設備投資サイクルが下向きに転じたとなると、本格的な景気停滞局面に移ることが避けられない。

 しかし、私はこのリスクが大きくないと考えている。順を追って説明しよう。

資本ストックに過剰感なし

 設備投資サイクルが下向きに転じるのは、突発的要因でない限り、設備を増強した結果として、資本ストックに過剰感が出ることが原因だ。米国の純民間資本ストック(非住宅)は2005年末で8兆9402億ドル(約1028兆円)となっている。この数字は、企業活動に投入されている資本ストックの量と考えてよい。その内訳を見ると、機器・ソフトウエア4兆3936億ドル(約505兆円)、建物4兆5466億ドル(約522兆円)とほぼ半々になっている。

 図1は、この資本ストック量をGDPで割ったものである。経済規模に比べて、資本ストックが多すぎるのかどうかを判断できる目安となる。この動きを見ると、2000年頃の景気拡大期には、設備投資が過剰で資本ストックも大きく積み上がり、結果的に大きな調整、つまり不況を招いたわけだ。ところが、現在はこの数字が、過去20年の平均値(0.73)を下回る0.70となっている。このことからも、資本ストック調整の必要性は感じられない。

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