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日本の企業力は益々強くなる

  • 石川 宏

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2007年4月12日(木)

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 日本の産業界は力強い回復と上昇を続けている。

 確かに、米国景気の不透明感や先行き円高や原油再騰等の懸念はある。しかし、基本的には強さを持続、今後さらに強化されていく可能性が大きい。

原油高騰を乗り越えた

 日本産業の実力は、2003年後半から2006年央にかけて表面化した原油や非鉄金属等国際商品の急騰を克服して、景気の回復と拡大を実現したことからも明らかだ。過去、原油高騰が経済を揺るがしたケースとしては、1973年と1979年の石油ショックがある。73年当時は原油価格が1バレル当たり3ドルから一挙に12ドル台へと4倍となった。

 日本経済の受けた打撃は甚大で、74年の国内総生産(GDP)は戦後初めて前年を下回り、実質成長率はマイナス1.2%となった。貿易黒字が激減、経常収支は73~75年の3年間赤字を続け、72~77年までの5年間で全国ベースの消費者物価は82%も上昇、企業業績は74年、75年と2年連続して経常減益、利益の水準は73年の約半分となった。株価も74年、75年と2年連続して下落した。

 79年の石油ショックでは、原油価格が2.5倍となり、1バレル当たり価格は30ドル半ばが定着した。原油輸入金額は総輸入金額の実に37%強を占め、GDPに占める割合は5%近くにまで達し、日本経済にとって大変な負担となった。

 GDP成長率は73年当時のようなマイナスにはならなかったが大幅鈍化は避けられなかったし、貿易黒字は79年、80年と2年間続いて78年水準の約10分の1にまで激減、経常収支は同期間に2年連続赤字となった。消費者物価は78~83年の5年間で23%上昇した。企業業績も81年、82年と2年連続の経常減益となった。ただ、原油高で被った経済的マイナスは、産業界が省エネ等エネルギーの効率化を進めた成果もあって73年当時よりも小さく済んだ。株価も年間平均では82年に若干、低下しただけだった。

バブル処理で国際競争力強まる

 しかし、今回の原油高は上記2回の石油ショック当時とは全く様相が異なった。原油や非鉄金属の高騰にもかかわらず、景気も企業業績も回復から拡大基調を続けているのである。

 ニューヨークの先物原油価格は、2002年当時1バレル当たり26ドル台だったのが2003年には31ドル台となり、さらにその後も急騰して2006年7月には77ドル台にまで達した。その間の上昇率は約3倍。また、銅、亜鉛等の国際商品も高騰、日経国際商品指数は2002年から2006年5月の高値までに2.3倍となった。

 原油で見ると、1バレル当たり平均輸入価格は2001年度当時25.10ドルだったのが、2003年度31.15ドル、2004年度40.06ドル、2005年度55.53ドルと上昇、2006暦年では63.94ドルに達している。この間の価格上昇率は2.5倍だ。

 原油輸入金額は2001年度の4.77兆円から2005年度は9兆9900億円、そして2006年は11兆5400億円へと急増、総輸入金額に占める割合もそれまで10~12%だったのが2006年には一気に17%へ、またGDPに占める割合も2001年度当時の0.97%から2006年には2.27%にまで上昇した。

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