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シンガポールに学ぶ中国

  • 竹島 慎吾

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2007年4月23日(月)

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 中国の金人慶財政相は外貨準備を管理・運用する投資会社の設立を検討していることを、先月の全国人民代表大会(全人代)の記者会見で明らかにした。その際、シンガポールの政府系投資持ち株会社のテマセク・ホールディングス(以下、テマセク)をモデルにするとの発言が注目を集めた。

 2005年7月に中国が人民元改革の一環として導入した通貨バスケット制度は、シンガポールの為替制度を研究したと言われており、今回の発言もシンガポールに学ぶという点が注目される。中国がシンガポールをモデルにする狙いは何であろうか。

外貨準備高1兆ドル突破の悩み

 中国の目下の悩みは、急速に積み上がった外貨準備の運用をいかにするかということである。2006年末時点の外貨準備高は1兆700億ドルと1兆ドルの大台を突破。世界一の外貨準備高は、中国経済台頭の象徴とも言うべきものであるが、中国政府はむしろ危機感を強めている。

 中国は保有する外貨資産を主に米国債で運用している。しかし、その利ざやは数%程度に過ぎず、金融環境が変われば逆ざやになる可能性もある。保有する資産が大きいだけに、逆ざやになった時の影響は大きい。ならば外貨準備を減らせばよいということになるが、現実はそう簡単ではない。

 確かに全人代常務委員会の成思危副委員長は、外貨準備高について「6500億ドルが適正水準」との発言をしている。これは裏を返せば4000億ドル規模の過剰な外貨資産を抱えているということを示唆しているが、市場を混乱させずに4000億ドルもの資産を動かすのは実際のところかなり難しいだろう。

 そもそも中国の外貨準備が積み上がった原因は、人民元高の進行を抑制するために持続的なドル買い介入を実施したことにある。従って、外貨準備を減らすためには、ドル売り介入を実施すればよいが、それでは急速な元高を招くことになり、現実的な選択肢とは言い難い。

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