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調整局面を迎えたベトナム株

―現地政府はどう運営しようとしているのか?―

  • 豊島 信彦

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2007年5月8日(火)

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 日本の投資家の間でベトナム株が人気だ。現地で口座開設しようというツアーまで現れている。現地の証券会社が日本でそうした勧誘行為を行うことは禁止されているので、ツアー業者や企画会社などが介在しているわけだが、あまり薦められるような状況ではない。

 というのもベトナムは証券取引制度がまだまだ未熟であるし、情報があまりにも少ない。何よりも、ここにきて相場が調整局面に入っている。その動きと背景を認識しておきたい。

国内個人投資家が売っている

 ベトナム株の代表指数であるVN指数は、 ホーチミン証券取引所に上場している全上場企業(現在109銘柄)の時価総額で計算され、4月24日時点で905.5ポイントである(2000年7月28日の時価総額=100として算出される)。今年3月12日に過去最高の1170.7ポイントを記録してから下落に転じ、この6週間の間に23%も下がった。昨年5月以来の本格調整だ。

ホーチミン取引所が出来たのは2000年

 ホーチミン証券取引所は2000年7月に設立したばかりで歴史は浅く、これまで本格的に下げたのは昨年5~7月が初めてだった。当時、VN指数は3カ月で630ポイントから400ポイントまで37%も下落した。今回の下げは値幅、期間ともそれにはまだ及ばないが、市場参加者に対する心理的な影響は格段に大きい。

 1つには、昨年の場合は上場会社数、つまりVN指数構成銘柄が30しかなかったこと。さらに、昨年下げた理由は、日米株や多くの海外新興国市場が下落する中でベトナムでも主導的な投資家となってきた海外機関投資家がそれに合わせて売った、いわばポジション調整のような売りだったからだ。しかし、現在は銘柄数が3倍以上に増え、売買金額も1日当たり70億~100億円と3倍以上に増えている。さらに、売っているのが国内の投資家と見られる点が前回と大きく異なる。海外市場が上昇している中での下落である。

ベトナム株の問題点

1、株価が高すぎる

 ベトナム市場ではPER(株価収益率)などのデータが整備されていないが、恐らく市場PERは50倍台を超えている。人気銘柄は70~100倍だ。それに株式経験のほとんどない国内の個人投資家がPERなどお構いなしに買い続けてきた。これは3月末にハノイのベトナム・日本人材協力センター(VJCC)で開催されたベトナム人向け「株式投資セミナー」において、おこがましくも筆者が指摘してきた点だ(当欄2007年4月3日号「タイ、ベトナム、中国の変化の共通性とは」参照)。

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