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三角合併解禁、怖いのはどっち?

“二股”の欧米と“出方分からず”の中国

  • 浅川 夏樹

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2007年5月10日(木)

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 5月に三角合併(合併対価の柔軟化)が解禁されて、こんな会話が繰り広げられています。

ママ       「ねえ、三角合併解禁でこれから外資が日本にどんどん進出してくるかもしれないから、外国人のお客様が増えるかもしれないわね。やっぱり英語が話せる女の子を増やした方がいいかしら」

夏樹     「英語もそうですが、中国語を話せる女性も雇った方がいいかも。最近、中国人のお客様も多いですから」

ママ       「巷で『ハゲタカファンド』なんて言われているから頭の中が欧米になっていたけれど、中国企業が合併や買収にやってくることだって考えておく必要もあるわよね」

お客様      「日本は解禁を1年延ばしたわけだけど、最大の買収防衛は企業の時価総額を大きくすることだったのに、欧米や中国に比べたら何もしていないのと同じだよな」

夏樹       「攻撃は最大の防御とも言われていますが、日本企業が外国から脅かされる話は多いけれど、逆の話はあんまり耳にしませんよね」

お客様      「解禁してしまえば、小手先のテクニックではほとんど通用しないから、本来は解禁前にすべてのシミュレーションをしてできることをしておかなくてはならなかったんだよな」

ママ       「なるほど、お店の女性と同じね。営業時間はお店で待っていることしかできないから、日中にお客様に営業電話をかけている時が戦いで、営業時間にアタフタしても遅いのよね」

夏樹       「戦いの前の2006年に勝負はついてしまったということでしょうか。日本の東証の時価総額は変わりませんが、中国は上海市場の上海総合指数が2倍以上も上昇し、上海と深センと香港の株式市場の時価総額を合わせると東証の4分の3くらいになっています」

ママ       「日本がアジアで圧倒的な地位を保っていた時代は終わってしまったのね。でも、これからでも頑張ってほしいわ。『日本防衛戦略株ファンド』なんてファンドはないの?」

夏樹       「そういうファンドがあったら応援する人は多いかもしれませんよね。わたしも資産の10分の1くらいは投資しちゃうかも! 日本の個人資産1500兆円の10分の1でも効果絶大です」

お客様      「でも、企業の時価総額で言えば、携帯電話会社だと日本のNTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイルの3社を合計しても中国のチャイナモバイルの時価総額の73%くらいにしかならない。石油会社も中国のペトロチャイナの時価総額は、国際石油開発帝石ホールディングスの10倍もある」

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牛島 信 弁護士