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米国に新しい経済繁栄モデル

  • 鈴木 敏之

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2007年5月11日(金)

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 2007年第1四半期の米国の実質経済成長率は、前期比年率1.3%と低調であった。住宅の販売は低調で、住宅価格のさらなる下落を心配する声もある。しかし、株式市場は活況に沸いている。ニューヨークの街では、至る所で、建設工事の足場が組まれている。ホテルのタクシー乗り場では、イブニングドレスの婦人がタクシーを待ち、ステーキハウスには、着飾った人々が次々にリムジンでやってくる。新聞の紙面は、心配されたほどの企業決算の不調はなく、企業の健闘ぶりが伝えられている。

 2001年の景気後退時と比較すると、明らかに違う繁栄の姿がある。なぜ、経済成長率が低下しているのに、経済への不安が持たれないのか? それこそユーフォリア(陶酔)で危険なことであるという慎重論も傾聴すべきだろうが、成長を支える動きが備わっていることは、冷静に見るべきである。

海外経済の好調

 今年4月に発表された企業の四半期決算は、当初、低調と見込まれたのが、ふたを開けてみると、健闘が目立った。そこでは、海外部門の好調の話題が多かった。月初めに示されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通し、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議声明が示した成長の担い手が米国以外で、その成長は非常に強いという姿が、米国企業の決算に表れてきた。米国内と国外との成長に相違があることに加えて、ドルが大きく下落していることも企業の収益を押し上げることになった。

 ニューヨークには、各国の経済政策を担うリーダーがやってくる。彼らの話を聞くと、世界経済の成長の好調をもたらしているのは、中国経済の高度成長が鈍らないことにとどまらないことが伝わる。世界経済の強い成長が続いている中、1次産品国のリーダーたちは、米国景気の失速を心配するのではなく、供給能力の不足を心配している。また、インフレーションターゲット採用国のリーダーたちは、インフレターゲットの採用が経済を安定化させ、それが成長構造を強いものにしていることに、本音で自信を持ち始めている。

 インフレ抑制に傾斜すると見られるインフレターゲットは、政治家に不人気ではないかという質問に、ある中央銀行幹部は「インフレターゲット採用以降の経済パフォーマンスが良いので、今は、政治家の方が支持推進者になっている」と言う。

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