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FRB、今年後半の利下げはない

  • マイケル・J・モラン

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2007年5月17日(木)

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 ここ数週間に相次いで発表された、いくつかの経済指標が弱めであったため、米国の景気拡大も勢いを失い始めているのではないかと見る向きが増えた。2007年第1四半期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比1.3%増(速報値)と期待外れで、4年ぶりの低水準だった。雇用統計も雇用増が低水準にとどまったため、不安を抱かせる。

 しかし、これらの指標を詳しく見ていくと、見た目ほどは厄介ではないことが分かるし、経済活動復活の兆しが読み取れる統計も別にある。例えば、4月の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業指数と非製造業指数はどちらも持ち直し、製造業新規受注も上向いている。

 様々なデータから私は、米経済は減速しているものの、景気後退(リセッション)に陥ったり、成長率が無惨な状況に落ち込んだりする危険はないと考える。第2四半期の実質成長率は2%を超え、今年後半は2.5%を超えると見ている。このペースはここ数年に比べれば遅いが、景気拡大局面の「成熟期」にあっては妥当な水準であり、またペースが落ちることはインフレ圧力を抑え込む面もある。

GDP

 第1四半期のGDP成長率は低調に終わったが、原因のいくつかは一時的なもののようだ。住宅部門は最も低迷した分野だが、それ自体に意外性はない。住宅投資が前年同月比で17%減となったのは、成長率を1%押し下げたが、ほとんどの専門家が予測していた通りだった。

 最も悪材料として見られたのは連邦政府消費支出が前期比で3.0%減ったことだ。ただし、連邦政府支出の動きが不規則になるのは頻繁で、実際に過去3年の四半期の増減率を見ると前期比で5.2%減から9.6%増の幅がある。こうしてみると、直近の数値は不規則な動きの一端に過ぎないと言える。

 在庫投資もまた第1四半期の景気の足を引っ張り、成長率を0.3%押し下げた。ただし、売り上げに対する在庫の比率は見合っているので、一層の在庫調整が迫っているとは思えない。今年後半にかけてこの分野は、成長率に中立からややプラス要因になると期待できる。

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