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サラリーマンも実は国民年金に加入している

意外に知られていない公的保障の数々

2007年6月4日(月)

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 日本に住む20歳から60歳までの人は、公的年金に加入することが法律で義務づけられています。公的年金のうち、すべての人に共通しているのが国民年金です。

 国民年金に上乗せされる形で、民間企業に勤めるサラリーマンが加入する厚生年金、公務員などが加入する共済組合があります。サラリーマンの方は国民年金に加入している意識はないかもしれませんが、自動的に国民年金にも加入しているのです。

 公的年金といえば、老後の収入の柱である老齢年金を思い浮かべますが、公的年金制度から支給されるのは老齢年金だけではありません。障害者になった時に受け取れる障害年金や、一家の生計を維持している人が死亡した時に受け取れる遺族年金といった保障の役割もあります。

 給与明細を眺めた時に、厚生年金保険料の負担の重さにビックリされたかもしれません。しかし、無事に長生きをした時には、生きている限り年金を受け取ることができ、現役時代に万一のことが起こった場合の保障機能を備えているとなれば、受け止め方も違ってくるのではないでしょうか。

障害年金はどんな時に、いくらもらえる?

 障害等級1級もしくは2級と認定された時、国民年金から障害基礎年金が受け取れます。障害基礎年金額は1級が99万100円、2級が79万2100円です(年額)。

 障害認定された人が生計を維持している18歳未満の子、あるいは20歳未満で1級もしくは2級の障害を持つ子がいる場合、子の数に応じて加算が行われます。

 サラリーマンであれば、併せて障害厚生(共済)年金を受け取ることができます。障害厚生(共済)年金の受給額は、厚生(共済)年金加入期間中の平均給与を基に、現時点での報酬比例部分の年金額を計算し、障害1級の場合はそれを1.25倍した金額、障害2級の場合は計算した報酬比例部分の年金額となります。(社会保険庁の障害年金の頁

 もし、加入期間が300月に満たない時は、300月として計算します。厚生(共済)年金では、障害の程度が2級よりも軽い3級でも障害厚生(共済)年金が受け取れます。

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