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公的年金にも死亡保障機能がある

充実している公的な遺族保障をまず知ろう

  • 内藤 眞弓

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2007年6月11日(月)

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 公的年金には、老後の生活保障としての機能だけでなく、生計を維持している人が死亡した時の保障機能も備わっています。まず、日本に住む20歳以上のすべての人が加入する国民年金で得られる死亡保障機能を見ていきます。

国民年金の死亡保障機能

●18歳未満の子がいる妻に遺族基礎年金

 国民年金の遺族保障の柱とも言えるものが遺族基礎年金です。遺族基礎年金は「18歳未満の子ども(障害等級1級または2級の場合は20歳未満)」、もしくは「18歳未満の子どもを持つ妻」に支払われるもので、夫が受け取ることはできません。

 子どもが18歳の誕生日を迎えても、年金支給は3月31日の年度末まで続きます。つまり、子どもが高校を卒業するまで受け取ることができるのです。受け取れる金額は子どもの数によって定額です。

■遺族基礎年金の受取額(平成19年度)
子どもの人数 妻が受け取る場合 子が受け取る場合
1人 102万円 79万2100円
2人 124万7900円 102万円
3人目以降 124万7900円

1人につき7万5900円
102万円

1人につき7万5900円

 自営業者など、国民年金にのみ加入している第1号被保険者が死亡し、遺族基礎年金を受け取るための対象となる子どもがいないケースでは、要件を満たせば寡婦年金もしくは死亡一時金のどちらかが受け取れます。

●老齢基礎年金受給資格がある夫が死亡したら寡婦年金

 寡婦年金は、死亡した夫と結婚して10年以上経っている妻が、60歳から5年間のみ受け取れるというものです。ただし、死亡した夫が第1号被保険者期間のみで25年以上保険料を納付(保険料免除期間も含む)していなければならず、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していないことが条件です。

 もし、夫が老齢基礎年金の受給開始後に死亡すると寡婦年金は受け取れません。65歳の年金受給開始前に繰り上げ受給をした場合も同様です。

 また、寡婦年金を受け取っている妻が、自分の老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合も寡婦年金は受け取れなくなります。受け取れる年金額は、夫が生きていれば受け取れたはずの老齢基礎年金額の4分の3です。

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