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設備投資の拡大はまだ続く

  • 石川 宏

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2007年6月14日(木)

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 内閣府が発表する毎月の統計、機械受注によって、金融・証券市場が設備投資の先行きに強気になったり弱気になったりするパターンが相変わらず続いている。確かに、機械受注は設備投資の重要な先行指標だ。しかし、それだけで今後の見通しを判断するのは早計ではないか。今年2月から機械受注は民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は3カ月連続、前年同月比がマイナスになっているが、むしろ設備投資は今後も拡大基調を続ける可能性が大きい。

 理由は、今回の拡大は構造的要因によるところが大きいからだ。それは、高齢化した国内設備の更新、グローバリゼーションの進展に伴う国際的競争の激化、情報化投資の推進、産油国やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)など新興市場で進むインフラ整備等である。しかも、現在話題となっている生産設備の償却期間短縮化が現実化すれば企業の設備投資を一層刺激するだろう。

設備の若返りはまだ道半ば

 設備の高齢化は依然変わっていない。設備の使用年数を表す設備年齢は、1974年当時日本は7.1年と米国の7.0年とほぼ同じだった。それが91年には日本は9.3年、米国は7.3年と両国間に差がついた。2005年末ではほぼ日本は13年となり、2006年には頭打ちの状態になった。しかし、高齢化の状態は続いている。直近の米国の数値は不明だが、90年代央以降の積極的なIT(情報技術)投資を経験していることから、日本よりも遥かに設備年齢は若いだろう。

 日本の産業界も、確かに設備の更新・新鋭化を進めている。2000~06年までの累計した設備除却損を見ると、2006年末の資本ストック(有形固定資産)に対して全産業で23%、製造業では26%に達する。また、新設設備投資の過去3年間の累計額をその当該最終年の資本ストックで除して計算した新設投資比率も、全産業では2004年の17.4%から2006年には19.3%へ、製造業では17.8%から21.1%に向上している。

 しかし、それでもまだ不十分だ。内閣府の調べによると、直近2005年の労働生産性は、米国を100とすると日本は71.1にとどまっている。これは欧州11カ国の88.1をも下回っている。

情報化投資と新興市場が投資を刺激

 この原因の大きなものとして情報化投資の遅れがある。OECD(経済協力開発機構)によれば、情報化投資を付加価値で見た情報産業の全産業に占める割合は、米国が1995年には9.6%、2003年には10.5%となり、OECD25カ国で見ると1995年の8.0%、2003年の9.0%となる。これに対して、日本は1995年に7.2%、2003年に7.6%と米国はもちろんOECD25カ国よりも低い。また、情報化投資のGDP(国内総生産)に対する寄与率も、米国が1990~95年0.5%、1995~2003年0.8%に対して日本は同0.4%、0.6%と劣っている。

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