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雇用保険には様々な給付がある

意外に知られていない育児支援や教育訓練給付

  • 内藤 眞弓

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2007年6月18日(月)

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 今年4月から、雇用保険の保険料負担が減っています。一般の業種の場合、賃金の1000分の8の負担だったものが1000分の6になりました。雇用保険といえば、職を失った時にハローワークに行って給付を受ける失業の給付が代表的ですが、それ以外にも様々な給付があります。

 家計運営において、働いて安定的に収入を得るということは、どんな投資にも勝る重要な柱です。ここでは、求職中に支給される「基本手当」と、労働者のスキルアップを図り、失業を防いだり再就職を促すための「教育訓練給付」、出産や育児に直面した女性が働き続けられるよう支援する「育児休業給付」について見ていきます。

【基本手当】

 雇用保険の被保険者であった人が職を失って、求職活動をしている間に受けられる給付です。被保険者であった期間や離職時の年齢、離職原因によって支給される日数が異なります。給付を受けるためには、住んでいるところを管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出向いて、求職の申し込みをして受給資格の決定を受けます。

■基本手当の支給日数
定年退職者や自己都合退職者
被保険者期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
年齢を問わず 90日 120日 150日

離職を余儀なくされた人(倒産・解雇など)
被保険者期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

 ただし、基本手当の支給までに7日間の待期期間が必要です。会社都合による退職の場合は待期期間を過ぎると支給開始ですが、自己都合退職や本人に重大な理由があるために解雇されたといった場合、待機期間に加えて、さらに3カ月間支給されません。

 基本手当日額は、賃金日額に応じた給付率を賃金日額に乗じて計算します。賃金日額とは、離職日前1年間のうち、最後の6カ月間に支払われた賃金総額(賞与は除く)を180で除した金額です。ただし、離職日の年齢に応じて上限があります。

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