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4~6月期のGDP成長は3%超

長期金利上昇は住宅部門に影響も軽微

  • マイケル・J・モラン

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2007年7月2日(月)

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 2007年1~3月期の米経済は、GDP(国内総生産)成長率が年率換算で前期比0.6%増と低迷気味だった。しかし、ここ数カ月の景気には著しい向上が見られ、4~6月期の経済成長率は3.0%以上となることを示す経済指標が出ている。(原稿執筆時点での私の予想は3.4%だが、今後より多くの指標が発表されれば、この数字は多少上下するだろう)

 変化が最も顕著なのは製造業である。米供給管理協会(ISM)が発表する製造業景気指数は、昨年末から今年初めにかけて約50%近くへ下落していた。これは景気横ばいを意味する。ところが4月と5月には、50%台半ばまで上昇し、安定成長レベルに戻った。


 製造業の回復は、経済活動のいくつかの改善を反映している。最も重要な、昨年後半に始まった在庫調整はほぼ完了したようだ。一部の業界、特に自動車業界で燃費の悪いSUV(多目的スポーツ車)の在庫がかさんだため、各メーカーは生産を縮小して、在庫圧縮に努めた。

 在庫調整の影響は、即座にGDP統計に表れた。昨年10~12月期と今年1~3月期のGDP成長率を、在庫投資が平均1.1%押し下げたのである。現在は、在庫のバランスは改善し、4~6月期には在庫投資が成長率に恐らく貢献するだろう。

 設備投資のペースも回復した。設備投資は昨年10~12月期に下落し、今年1~3月期にはわずかに上昇したが、最近の資本財の注文や出荷状況からすると、4~6月期以降にかなりの改善が見込まれる。

金利上昇による住宅着工減少はGDPを0.25%超押し下げるが…

 設備投資や在庫投資の改善は、景気回復を位置づけるのに役立つだろうが、景気の今後を大いに左右するのは住宅市場である。2005年後半に始まった住宅市場の調整は現在も継続中だが、昨年ほど状況は深刻ではない。住宅市場に関係する指標のほとんどは下落が続くが、そのペースはかなり減速している。

 建設業者の景況感を示す住宅市場指数は6月まで4カ月連続で低下し、1991年以来の低水準となったが、このところの低下はすべて小幅で、4カ月前には回復に転じている。結局は昨秋から緩やかに低下しているに過ぎない。

 同様に、5月の住宅着工件数は前月比でわずかにマイナスとなった。微増が続いた後の4カ月ぶりのことで、昨年の秋以来、住宅着工件数の変動幅は小さいことから、状況は安定していると言える。

 一方で最近の長期金利の上昇で、懸案が浮上しているのは確かだ。長期金利は5月にわずかに上昇後、6月にさらに上昇した。現在の住宅ローン金利は、少し前より0.60%上がっており、この上昇で住宅市場は一段と軟化するだろう。

 金利上昇が住宅部門や経済全体に与える影響を、計量経済学モデルを使って分析すると、住宅購入を検討している人々や建設業者が金利の変動に対して典型的な反応を見せる場合、最近の金利上昇で今後4四半期にわたり15万件の住宅着工が減ると見られる。GDPへの影響は、経済成長を0.25%超、押し下げかねない。

 これは取るに足らないレベルではないが、これまでに起きた調整の影響と比べれば到底及ばない。2005年第4四半期~2006年第4四半期の1年間で、住宅着工は50万件以上減少、2006年4四半期にGDP成長率にマイナス0.8%の影響を与えたのである。

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