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サブプライム不安の発信源、欧州の行方

株価は下値堅い

  • 服部 哲郎

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2007年8月22日(水)

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 米国のサブプライムローン問題(信用力の低い個人向け住宅融資)が、欧州の金融、株式市場に波及した。市中金利が急上昇した状況の鎮静化を図るために、8月9日にECB(欧州中央銀行)は948億ユーロ(約15兆円)の資金を供給し、さらに、米国、日本などの中央銀行も資金供給を行う事態に発展した。

 サブプライム問題は、なぜ欧州に波及したのだろうか。その理由と、ECBがこの問題に注視しつつ、迅速な流動性供給に踏み切れた背景を説明したい。

 欧州に波及した根本的な要因は、米国のサブプライムローンなどを原資産とする資産担保証券(ABS)を含む社債などを、欧州の金融機関が大量に購入していることである。2006年に米国の社債などへの投資は、海外部門が41%を占めており、うち約60%を欧州勢が占めた(下の図参照)。

米国の社債・外債などの主体別発行・購入額


 もともとABSは流動性が低く、サブプライム問題が拡大するにつれて、ABSの適正な評価が困難となっていた。そのうえ、ABSなどに投資するファンドは急増する解約請求に対応できず、解約停止に追い込まれた。このため、ファンドが投資するABSなどの短期の資金調達が滞り、ABSなどへの短期資金を供給する責任を負う欧州などの金融機関は、信用力の低下に直面した。

 市場では不安が増殖して信用収縮が発生し、市中金利が急上昇したため、ECBは8月9日以降、事態の鎮静化を図るため、公開市場操作の中で、毎週実施される主要オペレーションとは別に、流動性の一時的な過不足を調整することを目的としたオペを実施した。これは14日の時点で、4営業日連続で行った。

 ECBに続いて、FRB(米連邦準備理事会)、日本銀行の中央銀行も金融市場に流動性を供給する緊急事態となった。市場はこれによって逆に、サブプライム問題の深刻さを再認識させられ、欧州の株式市場は、7月中旬からの下落基調をさらに悪化させ、急落した。

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