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過熱を抑えたいが急落避けたい

全国代表大会を前にした中国政府の深い悩み

  • 豊島 信彦

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2007年9月11日(火)

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為替当局の発表内容

 前回号の続きである。本土の個人投資家に香港株投資を解禁するという歴史的なニュースに改めて触れたい。この意味するところは大きい。これまで厳しく管理されてきた中国マネーの国際的な資本移動が香港市場に限定して開放されるからだ(図参照)。

 意外に大きい反響に中国政府もとまどっている。8月20日に為替当局(国家外国為替管理局)が発表したものの、実務を担当するはずの中国銀行天津支店に対し銀行 当局(銀行業監督管理委員会)のOKが出ていない。その後、北京や上海など他の地域でも取り扱いを検討するなど、政府内部でも混乱がみられるようで、実施時期など詳細の発表が遅れている。

 しかし、香港市場は大いに沸いている。単にチャイナマネーが流入する期待だけではなく、今回の動きは、上海市場の台頭を不安視していた香港の金融関係者にとって「中国政府が改めて香港市場を重視する表れ」(香港のサウスチャイナ・モーニング紙)と大いに歓迎されている。

 香港取引所は今、大変な活況だ。売買金額は4年ほど前に1日100億香港ドル(約1490億円)に届くかどうかだったのが、最近は1000億香港ドル(約1兆4900億円)を突破する日も多い。実に10倍だ。今年初め頃から、非合法だが中国本土からの資金流入が目立つようになった。

香港市場の売買金額とハンセン指数

 今年5月にはQDII(適格国内機関投資家)と呼ばれる制度が導入され、中国の銀行や証券会社が売り出すファンドを通して一定枠で間接的に香港株への投資が解禁された。しかし決定的となったのは今回の直接投資解禁の発表だろう。チャイナマネーを期待して早くも内外の資金が大量に流入している。

取らぬ狸の皮算用?

 さて、いかほどのお金が香港に流入するのか。ドイツ銀行ではQDII枠の2倍に当たる200億ドル(約2兆3000億円)と予測。香港の経済紙であるザ・スタンダード紙は3000億香港ドル(約4兆5000億円)と発表したが、いずれも根拠があるとは思えない。恐らくは本土株(A株)と香港上場の中国株(H株)との株価差がなくなるまで流入が続くと見ていいのでないだろうか(7月24日付当欄「一物二価の中国株の不思議」参照)。

 そうした期待に火をつけているのが本土投資家の動きだ。実務を担当する中国銀行には発表後、1週間あまりで上海支店だけで6000件の問い合わせがあったという。また、銀行の方も中国工商銀行、中国建設銀行、中国交通銀行といった大手行が次々と参加を表明している。ところが、中国政府が待ったをかけた。実施時期と目された8月26日になっても許可を出さなかったのだ。

 中国の3大経済紙の1つである経済観察報(北京)は9月2日付記事で、この制度は銀行当局の反対により実施が引き延ばされていると明言した。資金流出に歯止めをかけられない懸念があるためだ。

“直通”解禁に手間取る中国政府

 しかし、今度は香港側が収まらない。地元有力紙サウスチャイナ・モーニング紙は論説記事で、本土政府が香港株解禁を口にした以上、これを遅らせるのは政府の大きなイメージダウンになると痛烈に批判した。香港市場の動揺を抑えるかのように、9月3日の夜には中国の銀行当局のスポークスマンが香港のテレビ番組に登場、「解禁プログラムが実施されないなどという噂は信じるべきではない」と発言、政府は実行する予定であることを改めて表明した。

上海A株と香港H株

 「港股直通車」― 本土から香港株(港股)を直接買うことができる直行列車という意味の単語が連日、香港紙で踊っている。しかし、この直通という意味、実は中国語ではノンストップの特急列車という意味ではない。2地点をダイレクトに結ぶ列車は中国語では直達車である。

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