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第5回 安くは済まない「サヨナラ」の値段

  • 中島 啓子

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2007年9月14日(金)

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 団塊世代が一斉に退職して、企業の中で過去からの技術や知識が伝承されなくなってしまうという2007年問題──。実は、家庭ではもう1つの2007年問題が浮上していた。離婚の急増である。

 “離婚急増”が懸念された背景には、2007年4月に「離婚時の厚生年金分割制度」が施行されたことがある。7月までの4カ月間で、実際に行われた分割請求は2435件。この数字を見るかぎり、騒ぐほどではないように思える。

 しかし注目すべきは、昨年10月以降、年金分割に関する相談が既に6万7000件を超えている点だ。潜在的な離婚予備軍は、かなりの数に上りそうだ。

新制度で家庭内の力関係が変化?

 離婚時の年金分割制度には、2種類ある。2007年4月に始まった「離婚時の厚生年金分割制度(離婚分割)」と、2008(平成20)年4月施行の「離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度(3号分割)」だ。

 前者は、婚姻期間中の年金を、夫婦で協議のうえ分割できるというもの。合意もしくは裁判手続きを経て、分割割合を決めることになる。

 一方、後者は、3号被保険者期間(いわゆる専業主婦期間)について、届け出さえすれば自動的に保険料納付記録が分割されるもの。夫が会社員、妻が専業主婦の場合、夫の厚生年金の2分の1が、妻のものとして記録されていくわけだ。

 たとえ、どんなに悪妻であろうと、実際の夫婦関係が壊れていようと、妻が専業主婦であれば、夫の厚生年金の半分は当然のこととして妻のものとなる。離婚した際に夫が受け取る年金は、従来に比べずっと少なくなる。

 ただし、3号分割は2008年4月以降の分から行われるので、熟年夫婦ではそれほど大きな影響はない。改正による影響をより多く受けるのは、今後、一緒に長く暮らす若い夫婦。家庭内の力関係も微妙に変化するだろう。そういえば、仕事人間だった知人の男性が、最近ゴミ出しなどの家事を積極的に手伝うようになったのも、改正を意識してのことだろうか…。

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