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「死なない時代」の死亡保障を考える

  • 田辺 南香

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2007年9月21日(金)

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 40歳の男女が1000人いたとして、1年後の生存者は一体何人いるのだろう。

 厚生労働省の「平成18年簡易生命表」によると、1000人のうち亡くなる男性は1.38人、女性は0.74人の確率だ。つまり、ほぼ999人が生存していることになる(表1)。この数字が多いか少ないかは、人それぞれの捉え方による。しかし、多くの人がこの「1000分の1」を危惧して(つまり、「今、自分が死んだら大変だ」と考えて)、生命保険に加入している。

(表1)【性別・年齢別死亡率と平均余命】

 家計を支える大黒柱ならば、既に生命保険に加入していることだろう。「死んだら支払われる」という死亡保障。何を根拠にその額を決めたか、記憶にあるだろうか。保険診断をしていると、「セールスの人に薦められるままに」「まわりの同僚と同じ額で…」と、決まって同じ答えが返ってくる。

 しかし、死亡保障の額は本来、万一の事があった際、残された家族が生きていくために必要な金額に対して、公的保障や預貯金などでは不足する額を指す。具体的な式にすると、こうだ。

死亡保障額A=遺族の生活費の累計B-(公的保障で受け取れる金額C+預貯金D+遺族の収入E)
(表2)【遺族基礎年金の金額】

●遺族厚生年金は「金融広報中央委員会」のサイトをでシミュレーション可能。

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