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企業の実力が問われる時を迎えた

  • 石川 宏

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2007年9月20日(木)

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 米国の住宅バブル崩壊で、同国や世界の景気に対して低下懸念が強まっているが、輸出主導で順調に拡大していた日本経済にも先行き警戒感が台頭してきた。為替も従来の円安基調から円高への反転の可能性も出てきているし、国内では個人消費の回復が遅れ、設備投資も一頃ほどの勢いがないことが一層警戒感を強めている。

 この難しい局面に企業はどのような対応をするのだろうか。結論から言えば、日本企業は株式市場が見ているほど柔ではない。2003年以来、業績の回復・向上と収益力を高め、国際競争力を強化し、新市場の開発と拡大を進めて企業基盤を固めている企業活力は依然軒昂で、今後もその力を発揮していくだろう。

企業力が一層強くなった

企業の内部保留と売上経常利益率(全産業)

 2007年4~6月期の財務省・法人企業統計調査の結果はそれを支える内容だった。企業業績、収益力そして内部蓄積も、一段と向上し強くなった。全産業(全規模ベース)の売上高は、前年同期比3.3%増と前年同期の伸び率8.6%を下回ったが、経常利益は同12.0%増と前年同期の伸び率の10.1%を上回った。製造業(同ベース)の伸びはさらに大きく、売上高は7.0%増、経常利益は17.3%増となった。円安効果を控除しても、経常利益は全産業9%増、製造業14%増と好調だったと推定される。

企業の内部保留と売上経常利益率(製造業)

 収益性も一段と高まった。売上高経常利益率は全産業で4.5%、製造業で6.6%と、全産業では四半期ベースで1957年に調査を開始以来の最高水準となった。また製造業でも、岩戸景気の真っ直中だった60年4~6月期の6.7%以来の水準に達した。税引き利益に減価償却費を加えたキャッシュフローは全産業で約18兆円と前年同期比4%強、製造業も7兆円強で14%増と増え続け、設備投資額を控除したフリーキャッシュフローでも、2007年度で前年度を上回るペースの黒字だ。

 これだけ見ても、企業がいかに力をつけてきたかが分かる。

積極経営を継続

 企業の自信の強さは、8月以降、先進国中心に一気に先行きの景気に警戒感が表面化したにもかかわらず、増産や積極的な設備投資計画を打ち出し、また増配を発表する会社が相次いでいることからもうかがえる。トヨタ自動車(7203)は、8月末に世界の販売台数を2006年の881万台から2009年には1040万台まで増やす計画を発表した。自動車業界では、環境、省エネエンジンの開発投資やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国への進出に熱心だ。

 海外需要が旺盛な建設機械業界は需要見通しを上方修正、コマツ(6301)や日立建機(6305)は設備投資計画を増額修正した。造船業界も、直近で住友重機械工業(6302)、IHI(7013)などが設備増強に走り出した。

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