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サブプライム、アジアへの影響は小

好調な中国経済が緩衝材になる

  • 竹島 慎吾

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2007年9月25日(火)

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 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した世界的な信用収縮懸念は、アジアの金融・資本市場にも影響が及んでいるが、目下のところ、アジア各国の実体経済に深刻な影響が及ぶことを懸念する声は少ない。

 9月18日、FRB(米連邦準備理事会)は、今回の金融不安が米国経済の減速に波及するのを防ぐためなどから、政策金利(FF金利)を0.5%の利下げに踏み切ったが、予断を許さない状況にある。果たして、アジア経済は10年前のアジア通貨危機時のような混乱を回避できるのだろうか。

株式市場の調整スピードは通貨危機時よりも速い

 過去10年間に、金融・資本市場の混乱がアジア経済に大きな影響を与えたケースとして、(1)1997年のアジア通貨危機(以下、通貨危機)、(2)2001年のIT(情報技術)バブル崩壊(以下、ITバブル)、の2つが挙げられる。

 このうち、通貨危機はアジア発の金融・経済危機であり、その影響は甚大であった。これに対し、ITバブルは米国発であり、IT革命に対する過剰な期待が剥落、それまで高騰していたIT関連株の大幅下落とIT製品の在庫調整を契機に世界景気が後退局面に入った。世界のIT生産拠点であったアジア経済も大きな打撃を受けた。

 前者はアジア発の危機、後者は世界経済の景気失速による金融市場混乱と特徴づけられる。

 アジア9カ国・地域について、過去2回の金融混乱期における株価・為替動向を比較すると、まず株価については、通貨危機時は最大で30~90%、ITバブル時は40~70%の大幅な下落となった。

 一方、為替は、ドルペッグ制が採用されていた中国、香港を除くと、通貨危機時は最大で20~85%、ITバブル時は10~40%の下落率となった。これに対し今回は、足元までの下落率は過去2回の金融混乱期のおよそ3分の1から4分の1にとどまっている。

 一方、金融市場の混乱発生から1カ月間の動きを見ると、株式相場の調整スピードは過去の金融混乱期に比べて速い。この背景には、欧米で生じた流動性クランチにより、投資ファンドがアジア株売りを一気に加速させたことが挙げられる。

■金融混乱発生から1カ月間の株価の最大下落率

際立つ中国の株価堅調、人民元高基調

 アジアの中で際立つのが中国の動向である。過去の局面においても、中国経済自体は大きな影響を免れた。これは、中国が厳格な資本規制を敷いており、海外の金融市場の混乱が国内の金融市場に伝播しにくい環境にあったためである。

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