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米景気減速がブラジルを潤す
金利低下で住宅需要爆発の可能性も

  • ジェフリー・ワン

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2007年10月12日(金)

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 この夏以降、世界経済に大きな波紋を投げかけている米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題。欧米では融資が大量に焦げつき、世界のマーケットへもインパクトを与えた。その影響は米国やEU(欧州連合)の景気にも大きな影響を及ぼし、一部では米国が7年ぶりの景気後退局面に入るとの観測も出てきた。

 一方で、中国やブラジル、インド、ロシアなどいわゆるBRICsと呼ばれる国々の経済は順調に成長し続けており、世界経済全体に及ぼすサブプライム問題は限定的との見方もある。

 果たしてサブプライム後の世界経済は、拡大を続けるのか、または大きな調整を迎えるのか。

 欧米の事情はもちろん、エマージングマーケット(新興市場)の動向に詳しいUBSグローバル・アセット・マネジメントのマネージング・ディレクター、ジェフリー・ワン氏に、各国別に具体的な話を聞き、サブプライム後の世界経済の行方を占ってもらった。
(聞き手は日経ビジネスオンライン編集長 川嶋 諭)

川嶋:米国サブプライムローン問題で世界経済が動揺しています。日本の銀行はそれほどの損害を被っていないようですが、この問題が、世界経済にどのような影響を与えるのか、サブプライム後の世界経済の見通しを聞かせてもらえますか。

ワン:サブプライムローン問題と不動産市場が弱含みであることから、米国経済は今後スローダウンしていくだろうと思います。でも世界経済が全体的に景気後退局面に入るとは思っていません。

川嶋:今回の混乱で新興国市場の株も乱高下しましたね。サブプライム問題が新興国市場に及ぼす影響はどのように考えますか?

ワン:非常に限定的だと思います。

 新興国市場の株式は取引高が少なく、流動性が低いため、世界の投資家が新興国市場から資金を引き上げるとそれがボラティリティーとなって顕著になりました。

 しかし、新興国市場はどこも過去最高値のレベルまで戻しています。むしろ米国で行われた利下げで、恩恵に与る新興国市場もあると見ています。

川嶋:具体的にどういう恩恵でしょう?

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