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イスラム経済思想は日本を救う

  • 宿輪 純一

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2007年11月2日(金)

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 筆者には、イスラム教徒である同じ年齢の友人がいる。当局で金融の仕事に就き、能力は抜群。西洋式の金融知識についても、筆者よりも勉強していると思う。車でクアラルンプールの市内を案内してもらったり、日本人以上に心配りもできる。

 そんな彼に、ある時仕事が終わって、何とはなしに「飲みに行く?」と言ってしまった。イスラム教徒はお酒が飲めないということをすっかり忘れていたのだ。さすがに「いやそれはできない」という答えだった。その時以外は、彼がイスラム教徒であることが全く気にならなかったのである。

 原油価格の上昇とイスラム経済の拡大に伴って、「イスラム金融」が脚光を浴びている。イスラム金融は実に70カ国以上に広がり、総資産は約5000億ドル以上もあるとも言われている。しかも、毎年約20%ずつ増加しているとも言われ、様々な新聞・雑誌で特集が組まれている。

 しかし、筆者が最も注目しているのは、そんな急成長ぶりよりもイスラム教の聖典である「コーラン」に基づく経済思想(考え方)である。ここに現在の日本が抱える経済問題を解決する糸口があると、筆者は考えるからだ。そこで今回の逆張り経済学は、イスラムの考え方が日本経済にとってどれほど有用か紹介したい。

成長促進と相互扶助

 まずイスラムの経済・金融のベースとなる部分を簡単に説明しよう。日本では政教分離が採用されているが、イスラム諸国では政治・経済のすべてがコーランに基づく「イスラム法(シャーリア)」に合っているかが重要で、これをチェックするイスラム法学者(ウラマー)が存在する。

 例えばイスラムの教義に反する投機や酒、豚肉、賭博、ポルノ関連の事業への投資は基本的に禁止され、誠実・公平・扶助の精神という独特の金融・経済思想がある。

 イスラム教徒が行わなければならないことは5つある。「礼拝」「巡礼」「断食」「信仰告白」「喜捨」である。特に「喜捨」は金融・経済に関係が深く、相互扶助や弱者救済のために行われ、事実上の租税、それも宗教的な意義を持つものとしての役割がある。

 イスラムでは労働を尊重しており、利益を上げるのは蔑視しない。預言者モハメッドが商人出身である影響から、むしろ商業を積極的に肯定する。複式簿記を発明したのはイスラム商人であり、イスラム(ムスリム)商人の交易網は世界中に広がり、商業の中心地バザール(市場)が存在し、手形や為替など現在の金融の基本となる制度も整備された。

 ところが労働を伴わない利益や、例えば不労所得である預金・貸し出しによる利息・利子は存在しない。本来、所有は神のみが行い、財産(富)を退蔵することは卑しいとされ、それを最大限に活用しなければならないからだ。 利息付きの預金は認められない。ところが、直接投資は認められている。

 そのため、財産は常に生産・流通などに回されることになり、富の循環(投資)を促進させる効果がある。例えばイスラム債券である「スクーク」は、投資で得られた収益を収益額に応じて投資家に分配するもので、株式のような性質を持つ。

 いわば米シリコンバレーのベンチャーキャピタルのように、リスクを取って成長を促進する経済・金融システムが存在するのだ。こうした活発な直接投資は、経済に刺激を与える効果を持つ。

 その一方で、先物やデリバティブは禁止されている。「ラクダ売買の時に胎内にいる子供も見込んで売買してはいけない」と表現される先物の禁止規定があるためだ。実態の無いデリバティブも同様である。

 これらの金融・経済思想から考えると、1997年のアジア経済通貨危機の時にイスラム教国マレーシアのマハティール前首相が、ヘッジファンドを強く非難したのも理解できる。今回のサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題でもイスラム経済圏がほとんど影響を受けなかった理由にも関連がありそうだ。

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