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臆病癖が出た日本の投資家

円高にも外貨買い増えず

  • マンスール・モヒウディン,アシュレイ・デイビス

バックナンバー

2007年11月9日(金)

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 この夏以降、世界経済に大きな波紋を投げかけている米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題。欧米では融資が大量に焦げつき、世界のマーケットへもインパクトを与えた。その影響は米国やEU(欧州連合)の景気にも大きな影響を及ぼし、一部では米国が7年ぶりの景気後退局面に入るとの観測も出てきた。

 一方で、中国やブラジル、インド、ロシアなどいわゆるBRICsと呼ばれる国々の経済は順調に成長し続けており、世界経済全体に及ぼすサブプライム問題は限定的との見方もある。

 果たしてサブプライム後の世界経済は、拡大を続けるのか、または大きな調整を迎えるのか。その際、各国通貨はどのような動きを示すのか。

 欧米の事情はもちろん、エマージングマーケット(新興市場)の通貨動向に詳しいUBSインベストメント・バンクのチーフ通貨ストラテジストのマンスール・モヒウディン氏と、為替ストラテジストのッシュレイ・デイビス氏の2人に、日本の円をはじめとする各国通貨の動きについて聞いた。

 今回は米ドルと日本円について聞いた。
(聞き手は日経ビジネスオンライン編集長 川嶋 諭)

川嶋:今年の夏、米国サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発し、世界の金融市場は大きな混乱に陥りました。1ドル120円から123円台で推移していたドル円相場は、一時111円台にまで下落。

 その後ドルは徐々に回復し10月には117円台にまで戻したのですが、10月22日には再び一時113円台に急落するなど、非常にめまぐるしく動いています。

 ドルの行方は日本経済にとっても、個人投資家にとっても気になるところです。ドルの今後の見通しを、まずはお伺いしたいと思います。

円は対ユーロで135円、対ドルで112円まで上昇

モヒウディン:ドルは主要通貨に対して売られすぎの感じがしています。特にサブプライムローン問題に対して投資家はセンシティブになっていて、過剰な反応をしているようです。

 しかし、この状況が落ち着いてくれば、米国経済は実はそれほど悪くないと分かってもらえるのではないでしょうか。

 とはいえ、ドルは当面、不安定な動きをすると見ています。数カ月以内に日本の円やユーロに対しては、再度下落する可能性があると思います。

 一方、円は、対ユーロで135円台、対ドルでは112円台まで上昇する可能性があると見ています。

川嶋:ドルが売られるのは一時的ということですね。私は少し楽観的すぎる見方ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

 10月のドル急落も、サブプライムローン問題を背景にした米国株式市場の下落が原因でした。米国経済の先行きに不安を持つ人たちは少なくないと思います。

過去の歴史から連続の利上げ後には景気回復

モヒウディン:確かに住宅市場に回復の兆しが見えず、インフレ懸念があるのも事実です。そのため、FOMC(米連邦公開市場委員会)は、9月にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を50ベーシスポイント下げて4.75%としました。

 恐らく12月と来年1月の2回、それぞれ25ベーシスポイントずつ、合計50ベーシスポイントほど金利を引き下げると、私たちは予測しています。

川嶋:それぞれの下げ幅は小さいとはいえ、急ピッチで金利を下げるわけですね。ドル離れは加速しないのでしょうか。

モヒウディン:もちろん、金利を下げることによってドルは各国通貨に対して弱くなるでしょう。しかし、ドルに対するネガティブなインパクトは一時的なものになるだろうと見ています。

 実は、FOMCがこのように少しずつ期間を空けずに何度か連続して金利を下げたことが以前に何回かありました。

 最近では、1987年と95年、そして98年です。その時には、いずれも利下げ局面が終わった途端にドルは対欧州通貨で反発しています。その経験によれば、今回もドルへの影響は小さいと考えています。

原油高でドルは弱含み、円には影響が軽微

川嶋:モヒウディンさんは、FOMCが来年早々に2回利下げしてそれで下げ局面は終わると見ているわけですね。その後の米国は景気回復に向かうと。

モヒウディン:そうです。来年の第2四半期、4月頃には景気が回復してくるという見通しを立てています。

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