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“冷やす”会社にファンドが熱い視線 (下)

技術と政治のイニシアチブを注視

  • 真弓 重孝

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2007年11月15日(木)

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 2007年8月に地球温暖化に関連する株式を投資対象とするファンドの運用を始めたUBS。現在のポートフォリオは欧州が50%、米国が40%で、アジアは7~8%という。

 運用担当者のヤン・ペーターハンズ氏とウヴェ・ローリグ氏は銘柄の選定にあたっては、投資対象企業が技術開発など具体的な取り組みと結果を重視すると共に、対象企業の立地する国の政治動向も注視材料と言う。

(聞き手は 日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝)

 前回記事はこちら

 ―― クールアースの現時点で投資対象に含まれている銘柄の地域別の比率はどのようなものか。

 ペーターハンズ 現在、欧州が50%、米国が40%で、アジアは7~8%。これはあくまでも有望な銘柄を選んだ結果であり、ポートフォリオ構築の際に、どの地域を何%にすると決めているわけではない。

 ―― 日本を含むアジアが少ないのは、革新的な技術を持つ企業が少ないからなのか。

 ローリグ いい質問ですね(笑)。どの国でも地球温暖化に対する問題認識は政治から始まる。政治家たちが問題提起して法律を制定し、そして国民の意識が高まり、企業活動に反映されていくというコースをたどる。

UBSグローバル・アセット・マネジメントで地球温暖化関連ファンドを担当するウヴェ・ローリグ氏(左)とヤン・ペーターハンズ氏(右)

UBSグローバル・アセット・マネジメントで
地球温暖化関連ファンドを担当する
ウヴェ・ローリグ氏(左)とヤン・ペーターハンズ氏(右)

 これまで、その流れが一番進んでいたのが欧州です。様々な法律や条項が制定され、その結果、太陽熱発電などの地球温暖化対策の技術開発に力が入れられ、対策が企業の間に広まっていったのです。

 現段階では欧州が一番進んでいて、次に米国、そしてアジアという順番になります。それがポートフォリオの構成比率にも表れているわけです。一方で、アジアの企業に関する情報はこれから集めていく段階なためにこうした構成になっていることも確か。

 ―― 京都議定書を批准していない米国の企業が多く含まれ、環境技術に関しては先頭を走っている日本企業が少ないのは、投資する際にインタビューが英語でなくてはならないなど、日本企業にとってはやや不得手な作業が必要だからか。

 ペーターハンズ 現在、シンガポールにアジア担当者を派遣したので、担当者の作業が進めば、日本などアジアの企業が投資対象に加わることはあり得る。さらに中国など他のアジア諸国では、地球温暖化問題で政治的な進展があれば、投資に値する企業が今よりも多く登場するはずで、そうなれば、アジアの構成比率もおのずと上がっていくと思う。

 ―― 入れ替えはするのか。

 ペーターハンズ 1つの銘柄に投資するのに相当な時間をかけて緻密に調査し、長期投資を前提にしているため、入れ替えは頻繁には行わない。ただし、計画されていたことが実際に行われなかったような場合は、入れ替えもあり得る。

―― UBSは、いつから環境をテーマにした投資を始めたのか。

 ローリグ 我々は2001年から「気候変動」と「水」「人口動態(ヘルスケア・栄養・教育)」という3つをテーマとして世界各国の株式に投資する「グローバル・イノベーター・ファンド」を運用している。「クールアース」は、このファンドの地球温暖化対応関連株だけを抜き出したものだ。

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