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進行するドル安、新興国パワーで下支え

欧州企業の影響は軽微

  • 服部 哲郎

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2007年11月14日(水)

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 最近、EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、秋季の経済見通しを発表した。2008年の実質GDP(域内総生産)成長率を、今年5月の春季見通しから下方修正し、ユーロ圏は2.5%から2.2%に、日本は2.1%から1.9%に、そして米国を2.7%から1.7%とした。

 その一方で新興国については、ロシアを含むCIS(独立国家共同体)を6.9%から7.5%、中東・北アフリカを5.2%から5.3%、中南米は4.1%から4.4%にそれぞれ上方修正している。ちなみに日本を除くアジアは8.4%の据え置きとしている。

 先進国の経済見通しが下方修正されたものの、新興国では成長が加速する形になっている。金融市場の混乱継続に対する懸念が強まる中で、新興国の経済が、欧州など先進国経済の成長持続を支えるとの期待が高まっている。

優良欧州企業の地域別売上比率、北米低下、欧州及びその他地域が上昇

 実際に欧州企業の2007年7~9月期決算では、テクノロジー、工業、食品飲料などのセクターにおいて、新興国市場の寄与で収益を伸ばす企業が多かった。欧州の優良50銘柄から構成されるストックス50の企業(金融を除く30社)の地域別売上高比率を見ると、2006年12月期に欧州が56%、米国を含む北米が20%、その他地域が24%となっている。

 2002年12月期と比べると、北米の比率が低下して、欧州域内での売り上げ構成が上昇するとともに、その他地域の構成比率が上昇している(図)。足元では、さらにこの傾向が一段と加速しているようだ。

■ストックス50(金融除く)のセクター別地域別売上高比率

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