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機械受注:10月は前月比12.7%増

2007年12月10日(月)

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 内閣府が12月10日に発表した2007年10月の機械受注統計によれば、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は、前月比12.7%増の1兆803億円だった。先月の7.6%減の後、3カ月ぶりのでプラスとなった。

 このうち製造業は前月比10.2%増の5215億円、非製造業は同13.7%増の5545億円だった。

 製造業では、15業種中11業種で増加した。造船業(117.1%増)、化学工業(70.3%増)、紙・パルプ工業(59.3%増)などとなった。一方、減少した業種は、石油・石炭製品工業(67.2%減)、繊維工業(10.0%減)などとなった。

 機械受注は機械製造業280社の受注額で、国内の設備投資の動向を早期に把握できる。船舶と電力の受注は景気との対応性が薄いため、設備投資の先行きを見る場合には「船舶・電力を除く民需」のデータが一般的に使われている。

(NBO)

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