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米経済、2008年下期に2%成長へ

  • マイケル・J・モラン

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2007年12月26日(水)

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 2007年の米国経済は、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付きで住宅市場が混乱する状況に耐えてきた。現在は金融面で貸し出し基準の厳格化と、エネルギー価格の高騰という逆風を受けているが、米国の経済成長率は次の2~3四半期は1%成長し、2008年度下期には2%以上のペースに拡大すると見ている。

 住宅市場の下方圧力は緩和され、消費は後退の様相はなく、貿易は成長のための緩衝材の機能を提供する。私が相対的に楽観的な見方をとるのは、金融政策の更なる緩和を見込んでいるからだ。

住宅調整は軽微になるとはいえ続く

 昨年に始まった住宅市場の調整は、ここ数カ月のモメンタムも低迷させている。住宅ローンの貸し手が貸し出し基準を厳しくしたことにより、住宅購入希望者の多くは、今より低い価格で入手できるようになるまで待ちの姿勢に入った。その結果、住宅建設業界は急速なペースで売り上げと新規受注を落としている。

 このように住宅市場の不振は起きているが、住宅部門が及ぼす経済への影響は2007年に比べて2008年は小さい。というのも人口に対する住宅着工件数は歴史的な低水準まで落ち込んでいるのに加え、着工件数がここまで減少したことで、建設業者は未販売の住宅在庫を減らすことが可能となってきている。

 これらは住宅着工件数が底に近づき始めていることを示している。住宅建設は現在、2ケタの水準で低下しているが、2008年第4四半期までには1ケタの低下に変わると見られる。下落率の鈍化は景況感の回復を後押しするだろう。

住宅資産価値の低下は消費に与えるインパクト低い

 住宅市場の軟調、さらにエネルギー価格の急騰、そして雇用の減速という消費意欲の減衰に直面していることで、消費支出が増大するという期待はくじかれつつあるが、個人的には消費が経済を下支え続けると考えている。

 確かにエネルギー価格の急騰は環境を厳しくさせているが、それによるエネルギー関連の支出は、過去の石油ショックの時と比べてかなり低い。今回の高騰が消費に与える影響は、以前と比べて小さい。また雇用は減速しているとはいえ、1カ月に約10万人の新規雇用が生まれており、消費支出を適度に支えるには十分である。

 アナリストの多くは、住宅価格の下落による資産価値の低下が消費支出の制約につながると見ているが、大方の家庭はこの価値の変化に気づいていないはずだ。というのも、2006年中頃のピークからの住宅価格の平均下落率は、5パーセントであるからだ。この下落幅は、2006年までの4年間の上昇率が70パーセントであることを考えると、緩やかな変化というものだ。加えて、平均価格の下落が集中している地域は、2004年から2006年前半までの拡大期に急騰した数都市であって、大部分の都市の変化率はわずかなものでしかない。

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