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米大統領選挙で経済問題が争点化

問われるのは、各候補が唱える「変化」の中身

  • 安井 明彦

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2008年1月25日(金)

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 2008年の大統領選挙は、久しぶりに「平時の選挙」の様相を呈してきた。伝統的に米国の選挙は、「台所の話題(キッチン・テーブル・イシュー)」で決まると言われる。2001年の同時多発テロ以降の選挙は、テロ対策やイラク戦争を主要な論点とする「戦時の選挙」だった。
 
 しかし、最近では経済問題を重視する有権者が目立っている。昨年12月にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査では、24%が「経済・雇用」を選挙の際に最も重視すると回答し、「イラク戦争」の23%をわずかだが上回った。
 
 政策論議の中心も確実に動いている。昨年の米国では、イラクからの米軍撤退のあり方が最大の論点だった。しかしワシントンでの最近の話題は、もっぱら景気刺激策の是非である。

経済問題の争点化はオバマ候補など「変化」提唱者への追い風に

   経済問題が争点となると、大統領選挙の行方にも影響を与える。例えば、新顔候補への追い風である。戦争やテロの危険が強く意識されている場合には、有権者も経験の浅い候補は選びにくい。しかし、経済に焦点が移れば、「変化」を提唱する候補に期待をかけやすくなる。
 
 予備選挙の口火を切ったアイオワ党員集会では、民主党のオバマ上院議員、共和党のハッカビー・アーカンソー前州知事という、国政経験に乏しい候補が勝利を収めている。いずれも既成の政治からの変化を謳っている候補だ。
 
 テロ対策・外交政策での強さを売り物にしていた、民主党のクリントン上院議員や、共和党のジュリアーニ・前ニューヨーク市長といった候補にとっては、必ずしも歓迎できる展開ではない。

実際的な提案が評価されたクリントン候補

 もっとも、有権者は漠然とした変化の約束だけで満足するとは限らない。身近な経済問題を理解し、具体的な解決策を示せる候補者を求める気運もあるからだ。アイオワ州で敗北したクリントン候補は、続くニューハンプシャー州で復活を果たした。
 
 当日の聞き取り調査では、所得が低く経済への認識が厳しい層で、クリントン候補支持が多かった。女性票がクリントン候補に流れた点も合わせて、必ずしも裕福ではない働く女性(「ウエートレスママ」)が勝利のカギになったという評価もある。
 
 クリントン候補は政策通で知られる。オバマ候補ほど雄弁ではないにしても、ウエートレスママの心に届いたのは、クリントン候補の実際的な提案だったというわけだ。
 

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