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FRBの大幅利下げは、安心材料?

政策転換を早めかねない原油高

  • 吉本 元

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2008年1月18日(金)

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 1月10日、FRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長は講演で、「現時点の経済成長に対する見通しの変化とリスクを考えれば、追加的な金融緩和が必要になるだろう」と述べた。この発言は、1月29~30日に開催される次のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げを公約したも同然であった。FOMCメンバーの地区連銀総裁たちが利下げの可否について明言していなかったこともあって、議長の積極性が際立った。

 1月初めに発表された主要経済指標のうち、2007年12月分のISM(米供給管理協会)製造業指数は分水嶺となる50を割り込み、47.7となった。同じく12月分の雇用統計では、失業率が前月より0.3ポイント上昇して5.0%になった。

 これらの結果を受けて、株式市場では景況感が悪化し、株価の下落を招いていた。昨年末、株式市場は次の追加利下げを0.25%と予想していたが、今年1月になって0.5%か0.75%の大幅な利下げを催促するようになった。

■FF金利先物の推移

 そうした中でバーナンキ議長は、市場の期待に沿った発言をしたと言える。発言を受けて、市場は次のFOMCで0.5%以上の利下げが行われる、と確信を持つことになる。ただし、バーナンキ議長の講演内容は、グリーンスパン前議長の講演を彷彿させるような、留保条件が多かった。議長は、「単月の雇用統計(12月分を指す)から、多くを読み取ろうとするのは間違いだ」「当然ながら、FOMCは、経済見通しに影響を与える今後の情報に注意を払うつもりだ」と述べている。

 ここで言う「今後の情報」とは、2008年1月分の雇用統計とISM製造業指数、ベージュブック(地区連銀経済報告書)などがある。また、金融市場の状況に影響を与える材料として、2007年第4四半期の大手銀行の決算も1月14日以降の週に予定されている。このため、利下げは確実だろうが、利下げ幅は状況次第で判断すると見られる。

スタグフレーションの懸念を巡るジレンマ

 また、こうした景気指標の吟味以上にFRBの金融政策を縛っているのが、インフレリスクだ。各地区連銀総裁が金融政策の先行きについて明言を避けたのも、ここに原因がある。原油価格や商品価格の急上昇が、インフレ圧力を高めている。

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