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中国株式市場は“蚊帳の外”、の次は

今年は市場改革が急展開

  • 豊島 信彦

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2008年1月22日(火)

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 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題は、依然として世界の株式市場を揺さぶっている。米国ではダウ工業平均株価が直近のピークだった2007年10月9日から15%ほど下落した。俗に言うベアマーケット(弱気相場)入りが宣言される20%の下落が近づいてきた、との現地コメントが聞こえる。

 だが日経平均株価は昨年のピークから30%近く下落、香港のハンセン指数も同様に20%下げ、その影響は本家のニューヨーク市場よりも海外市場の方が大きく出ている。だが、一連の騒動から“蚊帳の外”の市場がある。

 やはり中国、そしてあえて言及するとロシアだ。中国そしてロシアの株価とダウ平均との対比、つまり相対株価はこの2年上昇し続けている。デカップリング(非連動)である。政治や軍事面だけではなく株式市場でもこの2つの大国は米国と一線を画そうとしているようである。以下、中国と米国市場の違いを見るとこうなる。

上海総合指数相対(対NYダウ)株価指数

ロシアMICEX指数相対(対NYダウ)株価指数

米国との違い:その1 銀行決算が好調

 いまや時価総額では銀行業界で世界トップとなった中国工商銀行が、今年1月17日、2007年12月期の純利益が前年比60%増の488億元(約7200億円)以上になる見込みと発表した。早期退職引当金を125億元積んだうえでの数字だ。

世界の企業時価総額上位10社

 中国は今年1月からの労働法改正により、早期退職割増金制度ができたことで、同行は当期に引き当てを一気に計上した。この日は4大銀行の1つである中国建設銀行も2007年12月期の純利益が同48%増になると発表した(実数は公表せず)。また、早期退職引当金を90億元積んでおり、これがなければ62%の増益だったとした。

米国との違い:その2 景気加熱が懸念材料

 中央銀行の中国人民銀行は1月16日、預金準備率を14.5%から15%に引き上げると発表した。過熱経済を助長している銀行融資を抑制するためで、準備率引き上げは昨年1月以降、実に11回目となる。0.5%の引き上げは計算上、市中の銀行から1500億元(約2.2兆円)程度の資金を吸い上げることになる。

中国の預金準備率と銀行貸出

 さらに、物価の監視役を務める中国国家発展改革委員会は同じ16日、穀物、肉製品などの値上げを制限する措置を発表した。穀物、食用油、肉製品、牛乳、卵、LPG(液化天然ガス)の生産、卸売り、小売業者は、値上げに際してはその10日前に政府への許可申請が必要になった。

 この2月7日の旧正月にかけての“年末特需”への牽制だ。いずれも、過熱する景気、物価を抑制するためだ。住宅不況の脅威にさらされている米国とはまるで、別世界の話である。

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