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欧州利下げ、カギはスペイン経済

  • 服部 哲郎

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2008年1月23日(水)

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 米国経済のリセッション入り懸念が高まっているが、ユーロ圏でも景気減速を示すデータが足元で相次いでいる。例えば、消費の不振が顕著となった。

 ユーロ圏の小売売上高は、2007年11月に前月比0.5%減と2カ月連続の減少となった。これは、エネルギーや食品価格の上昇からユーロ圏の消費者物価指数が、2007年11月に前年同月比3.1%上昇の高い伸びとなり(同12月も2カ月連続で同3.1%上昇)、購買力に悪影響を及ぼしたことが主因である。米国経済のリセッション入り懸念と同時に、欧州経済にも景気減速懸念が浮上し、いわゆるデカップリング(非連動)論は影を潜めた。

1月据え置きの理由の1つはドイツの公務員賃上げ

 このような環境下で、欧州中央銀行(ECB)は今年1月10日の定例理事会において政策金利を4.0%に据え置いた。ECBは、インフレの上ぶれリスク、景気に対する下ぶれリスクの判断に関しては、前月から大きく変更しなかった。だが今回、賃金交渉に対する警戒感を強めていることを鮮明にした。

 その要因は、ドイツの公務員労働組合などが今年の賃金交渉で8%に達する高率賃上げを要求する構えを見せている点である。インフレ期待を高まらせないことを最優先するECBは、景気減速から、既に金融緩和を開始したFRB(米連邦準備理事会)やイングランド銀行とは金融政策のスタンスに一線を画し、金融緩和どころか、利上げバイアスを解除する兆しも見せていない。

 主要国の株式市場は、年初から急落しており、市場ではECBが、米英の中央銀行に追随して金融緩和の方向にスタンスを変更するのか、注目が集まっている。では、どのような条件が整えば、ECBは現在の利上げバイアスを解除するであろうか。

利上げバイアスの解除にある3つの条件

 想定される条件は、(1)消費者物価上昇率の低下、(2)域外経済の減速、(3)ユーロ圏経済見通しの悪化――の3つであろう。

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