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「返済額が賃貸料と同じだからは」危険

個別事情に即した住宅ローンを組もう

  • 内藤 眞弓

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2008年1月28日(月)

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 「返済額が家賃と同じくらいだから大丈夫」と思って住宅ローンを組む方が多いのですが、購入後の住居関連費はローン返済だけではありません。固定資産税や管理費・修繕積立金、団体信用生命保険料といったランニングコストを含めたものが住居関連費です。ローン返済額と家賃を同じくらいに設定してしまいますと、生活が予想外に苦しくなり、将来に備えた貯蓄ができない可能性があります。

 住宅購入後は、頭金や諸経費、引っ越し費用や家具購入などで大幅に貯蓄を減らしてしまいます。不測の事態に備えて、少なくとも生活費の半年分、できれば1年分は使う予定のない貯蓄として持っておきたいものです。それ以外に子供の教育資金や自動車購入など、将来の支出に備えた貯蓄もしなくてはなりません。ローン返済をしながら、同時にこれらの貯蓄ができるような返済額にしておく必要があります。

個別事情に即した住宅ローン

 ただし、返済額を抑えるために、変動金利や短期固定で目先の金利が低いローンを選んでしまいますと、金利上昇で家計に無理が生じる危険があります。個々の事情に合わせた住宅ローンの組み方を考えてみます。

金利上昇リスクが取れないケース

 子供が小さく、妻が専業主婦で収入の担い手が1人に集中しており、子供の教育資金もこれから貯めていかなくてはならないとか、自営業などで収入にムラがあるというケースはリスク許容度が低い家計と言えます。できれば将来の金利上昇リスクは避け、返済期間を通して金利を固定させておきたいところです。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し、全期間固定金利での住宅ローンを提供しているフラット35が選択肢となります。

 子供が大きくなれば妻が収入を得るようになるかもしれませんが、不確定な部分が大きく、あまりリスクは取りたくないという方や、住宅ローンのことで煩わされたくないという方にはお薦めです。短期固定の金利より高いですが、将来の金利上昇リスクを回避するための保険料だと考えてはいかがでしょうか。

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