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懸念は景気後退よりも経済の長期停滞

  • 鈴木 敏之

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2008年2月15日(金)

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 東京で開催されたG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)の声明には、経済の現状認識についてチャレンジング=試練という言葉を使った。この表現は、金融当局が経済状態を厳しく捉えていることを、改めて確認させるものとなった。

 思えば、FRB(米連邦準備理事会)は1月22日に0.75%の緊急利下げを実施し、同30日の定例のFOMC(米連邦公開市場委員会)でも0.5%の利下げを行った。ホワイトハウス、議会の動きも素早く、GDP(国内総生産)比1%に当たる景気対策の財政発動を瞬く間に決めようとしている。

 確かに、景気に心配な動きは出ているが、なぜ、ここまでワシントンが急ぐ必要があるかは、理解し難いようにも感じられよう。政策決定者が意識しているのは、金融システムがストレスを受けることによる経済の長期停滞の可能性を打破する課題だという視点が要る。

関連損失はGDP比3%級

 FRBのバーナンキ議長は、1月17日の下院財政委員会の公聴会でサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の関連損失の見積もりを大きく上方修正した。既に金融機関の損失が1000億ドルに達し、さらにその何倍かに膨らむかもしれないが、5000億ドルにはならない、という見方であった。この数字に経済専門家の緊張が高まった。5000億ドルとはGDPの3%を超える規模になる。

 1980年代に起きたS&L(貯蓄貸付組合)の焦げ付き問題での損失がGDP比3%強あったことから、今回の危機も最大限という条件付きだがS&Lの時と同様のダメージを覚悟しているということである。折から、ハーバード大学のロゴフ教授と、メリーランド大学のラインハルト教授の共同論文が、戦後の先進国の金融システムのダメージが大きかった18の例を見て、経済の停滞が、長く続くことを指摘していたことが、関心を呼んでいた。

 心配される経済停滞の経路は、次のような議論がされている。

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