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転換点間近の欧州株式市場

  • 服部 哲郎

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2008年2月27日(水)

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 欧州の株式市場は不安定な推移が続いている。

 その要因は
 (1)米国景気のリセッション入り懸念、及びデカップリング(非連動)論の後退、
 (2)米国モノライン保険会社(金融保証会社)の格付け引き下げの動き、
 (3)金融機関のサブプライムローン(米国の信用力が低い個人向け住宅融資)関連資産などに関連する評価損・損失への不透明感などである。

 投資家のリスク許容度が急低下し、株式市場から流出した資金が回帰していないと見られる。失われた投資家の信頼回復には、米国のモノライン保険会社救済策の進展といった米国の政策対応が必須であろう。それに加えて、欧州サイドの要因として以下の2点に期待している。

ECBがスタンス変更、金融緩和が視野に

 第1に、ECB(欧州中央銀行)の金融緩和である。ECBは、金融市場の混乱に伴う、景気の先行きに対する下方修正リスクを意識しているものの、

 (1)消費者物価上昇率の高止まり(2008年1月は速報ベースで前年同月比3.2%上昇と3カ月連続で同3%台となった(図)、

 (2)賃上げ交渉への警戒感から、この市場環境の中でも利上げを辞さない姿勢であった。

ユーロ圏の政策金利と消費者物価上昇率

 しかし、2月7日に開催されたECBの定例理事会では、政策金利を据え置いたものの、インフレや賃上げに対する警戒感を引き続き示し、また景気の先行きに対する下方リスクが確認されたと景気に対する強気のスタンスを修正した。

 ECBは今後景気見通しを下方修正し、金融緩和の方向に軸足をシフトさせる可能性が高まっている。

欧州金融機関の決算数字への信頼の回復

 第2に、欧州金融機関の決算数字に対する信頼の回復である。残念ながら、現時点では、信頼の回復には程遠い状況である。欧州の銀行の2007年10~12月期決算発表は、ウェルスマネージメント部門などの好調にもかかわらず、米国のサブプライムローン関連の評価損拡大(図)から損失に転落したスイスのUBS、前年同期比減益となったドイツ銀行やフランスのBNPパリバなど、低い期待値をさらに下回る内容であった。

業績下方修正が加速中

 さらに、

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