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それでも日本株を買う人々

日経平均が続落も、魅力減らず

  • 大豆生田 崇志,酒井 耕一

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2008年3月6日(木)

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 建築基準法の改正で建築確認基準が厳しくなり、住宅着工件数が落ち込んだのは「官製不況」と呼ばれ、福田康夫首相の曖昧な経済政策のために外国人投資家は「構造改革の遅れに失望」し、あげ句の果てに日本を素通りする「ジャパン・パッシング」―。世界の株式市場が軒並み下落する中で、なぜか日本の株式市場はとりわけ評判が悪い。

日経平均株価

 日本株への不満が目立つ理由は、海外株式市場に比べて日本株の株価下落率が高いためとされる。

 確かに日経平均株価は2007年3月の高値18300円から、2008年1月の安値12572円まで、5728円も下落した。

 だが2月18日号の日経ビジネス本誌で三菱UFJ証券の水野和夫チーフエコノミストが指摘するように、日経平均株価をドル建てで見ると、特に日本株の下落率が大きいわけではない。(グラフ参照)

犯人扱いの日本

 日本の株式市場の売買の6割以上を占める外国人投資家の動向は、株価に大きな影響を与える。ある証券会社の売買担当者は「外国人投資家が自国市場の下落で損失が出るのを回避する目的で、アジアで一番売りやすかったのが日本」と解説する。

 もともと世界の株価下落の発端は、米国の住宅価格の下落にある。市場の楽観ムードがたびたび裏切られてきたのは、海外金融機関の信用不安が浮上したり、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が市場で弱気な経済見通しと受け取られたりしたのがきっかけだ。米ドルが売られてドル安・円高になり、輸出で稼ぐ日本企業の収益悪化が連想されて、日本の株価も下落するというパターンが繰り返されてきた。日本の株式市場は、あたかも真犯人に犯人扱いされてしまったかのようだ。

「中国株売り、日本株買い」する個人

 とはいえ2008年の幕開けから、急落した日本株に買いに動く投資家もいる。

 なかでも注目されるのは日本の個人投資家と、米金融機関に積極的な投資をする外国の政府系ファンドだ。どんな株価予測も、大方の予想だけが常に正しいとは限らない。異説にも真理が潜むことがあるのは市場の常。日本株買いに動き出した人々は、何をどう判断しているのだろうか。

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