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お帰りなさい、インフレ経済

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年3月5日(水)

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 2008年2月は恐らく、インフレに対して言われてきた憶測が、厳しい現実に変わった転換点として、人々の記憶に残ることだろう。最近の新聞報道に見られる通り、米国経済は過去半年の間に多くの兆候を示してきた。そのすべてが、生産者物価と消費者物価のインフレが加速していることを示唆してきた。

 本稿執筆時点で、インフレは否定し難い事象であり、不幸なことに著しい景気減速もまたそうである。FRB(米連邦準備理事会)はなお金融緩和を行う意思を明確にしており、さらなる物価上昇を進んで受け入れようとしている。この状況に、エネルギーと食料品の価格高騰を加味すると、米国の消費者は近い将来、一層の物価上昇に適応するしかなくなるだろう。

長期的な物価上昇傾向の始まり

 米労働省が発表した今年1月の消費者物価指数は前月比0.4%上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は0.3%の上昇で、共にウォール街のエコノミストの予想を上回った。これらの数字により、12カ月間の消費者物価指数の上昇率は何と4.3%、コア指数は3.1%となる。さらに悪いことに、これは終わりではなく、もしかすると長期的な動きの幕開けとなりそうだ。

 物価上昇が最も顕著なのはガソリンだが、書籍から乗用車、医薬品に至るまで数多くの商品の値段が上がり、物価上昇は広範囲にわたっている。自動車販売台数が1年前より約17%落ち込んだことを考えると、物価高傾向は需要によるものではなく、需要が今より減退しても解消されるものではないことは明らかだ。加えて、卸売物価指数の上昇が、商品が店頭に並ぶ過程で一層のインフレが起きていることを示している。原料価格は1月に2.5%上昇、2007年12月~2008年1月の2カ月間に3.6%上昇した。

 不幸なことに、人々が値上がりしてほしいと願っている「ある商品」の価格は上がるどころか、再び下落してしまった。米主要都市の一戸建て住宅の売買価格に基づいて算出される「S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)・ケース・シラー住宅価格指数」が、2007年10~12月期に8.9%も下落したことが先日、明らかになった。

 これは、この指数の算出が20年前に始まって以来、四半期における最大の下げである。当然、こうしたことは消費者心理を悪化させる。米民間調査機関のコンファレンス・ボードがまとめた消費者信頼感指数は、この15年間で2番目に低い値だった。

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