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米経済、緩やかな景気後退への正念場

  • 鈴木 敏之

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2008年3月14日(金)

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 2月の統計によれば、米国の雇用者数は前月比6万3000人の減少となり、米国経済はリセッション(景気後退)に入っていることへの緊張を強めざるを得ない状況に置かれている。ここ最近の米国の景気変動は、大いなる安定(Great Moderation)と言われる通り、緩やかになってはいる。

 こうした傾向から今回の景気減速も緩やかなリセッションで済むのか。それとも、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に端を発した金融システムの不健全化が重しとなって長期的な停滞に陥るのか。見極めがつきにくい状況にある。

経済指標はそれほど悪くなっていない

 米国で流れる日々の報道を見ると、米国経済は非常に悪い事態に陥っている印象を持ちやすい。ところが、経済指標の動きは、軟調ではあるが、過去の不況時に比べて、それほど悪いものではない。

 鉱工業生産は水準が低下していない。サブプライム問題で渦中の住宅も、在庫は減りつつある。消費者の景況感は悪化しているものの、ガソリン価格の影響を除くと、実は極度の悪化ではないと見ることもできる。

雇用者数と非居住用建設投資の推移

 無論、この先、悪化するのであって、こうした動きに安心してはならないという見方もできようが、

 ・ 企業は在庫を圧縮しているので、在庫調整が大きくならない
 ・ 人口の構造的要因により労働需給の引き締まりが簡単に緩まない
 ・ まだ効果は見えないが、財政金融政策による刺激が動き始める
 ・ ドル安による景気刺激効果が侮れないといった楽観論を否定しきれない

 こうしたマイルドリセッション論は根強く、実際、景気後退の認定を行うNBER(全米経済研究所)は、景気後退宣言に慎重な姿勢を示し続けている。

2兆ドル規模の資産圧縮で、数四半期に実質経済成長率が1.5%影響

 深刻停滞論は、金融システム問題に注目する立場からの議論と言える。金融システムの動揺は、2006年の秋から見え始め、1年半ほど経っている。その特徴は、良いニュースや政策対応で落ち着きを示す場面がありながら、趨勢は悪化、拡大を見せていることである。金融機関は、サブプライムのモーゲージローンで顕著に見られたように過大な資産を持っていた。

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