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ミツビシ(Mitsubishi=三菱自)からミツブリックス(MitsuBRICs)へ

配当延期に三菱グループ会社は「・・・」

  • 江村 英哲

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2008年3月13日(木)

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 2月29日に新中期経営計画を発表した三菱自動車。2008年4月から2011年3月までの3カ年の経営計画は「成長への基盤づくり」を強調し、販売が好調なロシア市場をはじめとするBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)市場を重点的に攻略する基本方針を示した。

 新興市場に焦点を絞った戦略は理にかなっている。

 昨年までは新型車の投入があったため、日本や米国などの成熟市場でも勝負をかけることができた。しかし、両国とも市場自体が縮小する中で、各自動車メーカーがシェアを維持するための販売攻勢を仕掛ける。これから投入する新型車が少ない三菱自が競合に伍していくことは難しい。

 加えて、海外で最大規模となる米国市場では、製造と販売の間に乖離が生じている。米国イリノイ州にある製造拠点「MMNA」では、スポーツ車「エクリプス」やSUV(多目的スポーツ車)「エンデバー」などを製造しているが、人気車種は日本から輸出する新型の登録車だ。そのため、北米事業は赤字が止まらず年間100億円近い赤字が出ていると言われる。

 こうした成熟市場の低迷における解決策は、中期計画では触れられていない。今秋には米国工場で生産したエクリプスを中国に輸出する計画も発表されているが、モデルが古くなった車種がどれほど販売に貢献できるかは未知数だ。

「配当延期」を願うも、三菱各社の反応は・・・

 現在の財務状況を鑑みれば、米国や日本国内への投資や生産改革を安易に決断することは難しい。2008年3月期には当期利益が200億円を見込んでおり、2006年3月期の当期損失922億円から業績が黒字化するものの、経営課題はまだ多い。例えば、米国で生産する車種を新型に変更するためには、高価な金型などライン自体の改革が必要となる。しかし、そうした課題解決のための投資に必要なキャッシュを三菱自独自では捻出できないのが現状だ。

 現在の三菱自の最大の問題は資本政策と言える。しかし、その明快な解決策は中期計画では触れられなかった。特に頭を悩ませている問題は優先株の配当についてだ。三菱自は現在、経営に参画する三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“御三家”をはじめとして三菱グループ12社に4400億円ほどの優先株を引き受けてもらっている。その配当金の支払いが次期中期計画中の2010年3月期から始まる。

 その総額は年間に220億円。2010年度の当期利益の目標が500億円であることを考えれば、利益の大半が優先株の配当に消えることとなる。しかし、こうした配当政策について、三菱グループ御三家は、「支払いを先延ばしする」ことに肯定的な態度を見せる。実際、三菱自と優先株を引き受けた当事者間で、配当支払い開始時期などの条項を変更することは可能だという。

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