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ウォーレン・バフェット、長者番付世界一

成功の秘訣は日本株の見送り?

2008年3月24日(月)

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 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米フォーブス誌の2008年版長者番付で世界1位に躍り出た。総資産620億ドル、円換算で6兆円以上になる。同氏の親友で、13年連続首位だった米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は3位へ転落した。

 言うまでもないが、バフェット氏の富創造の原動力は株式投資である。それも、一般投資家にはとてもまねできないような手法で投資する。フィナンシャルプランナーら専門家の多くが推奨するのは多数の銘柄に幅広く投資する分散投資なのだが、同氏の場合は少数の銘柄に集中投資するのである。一般には非常にリスクが高い投資と言われる手法だ。

 それだけに、銘柄選びには厳格な基準を設けている。最も重視している基準は、経営者がオーナー意識を持ち、株主を向いた経営を実践しているかどうかだ。バフェット氏が経営するバークシャー・ハザウェイが保有する代表的な銘柄は保険のガイコ、新聞のワシントン・ポスト、飲料のコカ・コーラ、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)だ。いずれも米国企業で、バフェット氏を取締役として迎え入れるほど株主重視経営を徹底してきた。

 逆に言えば、株主を軽視する企業を避けてきたことでバフェット氏は膨大な富を築いたとも言える。同氏が意図的に避けてきた代表例は日本企業だろう。開示義務が発生するほどバークシャーが保有する日本株は皆無なのだ。米国以外ではバークシャーはイスラエルのイスカール、韓国のポスコ、中国のペトロチャイナへ多額の資金を投じており、海外投資意欲を強めているのに、である(ペトロチャイナ株は昨年に売却)。

バフェットからの手紙

 バフェット氏は3年前、私に宛てた手紙で、「日本でラージパーチェス(大型買収候補)があったら教えてほしい」と尋ねてきたことがある。私の自著『最強の投資家バフェット』を数冊進呈し、その返礼の手紙だったのだが、ついでに経済記者である私の知恵も借りたかったのだろう。

 私はいくつか候補を考え、バフェット氏に返事を書いた。候補の1つは、当時はソニーが100%保有していた金融持ち株会社ソニーフィナンシャルホールディングスだった。企業が丸ごと売りに出ることはまれである日本で、大型の買収案件を見つけるのは難しい。ソニーフィナンシャルはひょっとしたら売りに出るかもしれず、しかも好都合なことに保険はバフェット氏の得意分野でもあった。だが、ソニーはその後、ソニーフィナンシャル株の一部を売り出して子会社のまま上場させ、第三者への売却を見送った。

コメント16件コメント/レビュー

台湾元総統の李登輝氏は日本の植民地時代の統治を高く評価していますが、中でも嘉南ダムの建設を指揮した八田與一氏の功績を称えています。当時、関東大震災の影響で予算が大幅に削られ、従業員を退職させる必要に迫られた時、八田氏は幹部のいう「優秀な者を退職させると工事に支障がでるので退職させないでほしい」という言葉に対し、「大きな工事では優秀な少数の者より、平凡の多数の者が仕事をなす。優秀なものは再就職が簡単にできるが、そうでない者は失業してしまい、生活できなくなるではないか」といって優秀な者から解雇しています。全ての社員を家族としてその将来まで配慮しているのです。今でも地元住民から八田氏は尊敬と敬愛を集めています。そして李登輝氏を筆頭にこの日本精神を受け継ごうという台湾人も現れています。株主であれ、経営者であれ、社員であれ、根本は、「人間いかに生きるべきか」という哲学であり、「公に奉ずる」精神こそが人間本来の精神的価値観であると思います。その様な教育を一体どうやって行っていけばよいのかが課題だと思います。(2008/03/28)

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台湾元総統の李登輝氏は日本の植民地時代の統治を高く評価していますが、中でも嘉南ダムの建設を指揮した八田與一氏の功績を称えています。当時、関東大震災の影響で予算が大幅に削られ、従業員を退職させる必要に迫られた時、八田氏は幹部のいう「優秀な者を退職させると工事に支障がでるので退職させないでほしい」という言葉に対し、「大きな工事では優秀な少数の者より、平凡の多数の者が仕事をなす。優秀なものは再就職が簡単にできるが、そうでない者は失業してしまい、生活できなくなるではないか」といって優秀な者から解雇しています。全ての社員を家族としてその将来まで配慮しているのです。今でも地元住民から八田氏は尊敬と敬愛を集めています。そして李登輝氏を筆頭にこの日本精神を受け継ごうという台湾人も現れています。株主であれ、経営者であれ、社員であれ、根本は、「人間いかに生きるべきか」という哲学であり、「公に奉ずる」精神こそが人間本来の精神的価値観であると思います。その様な教育を一体どうやって行っていけばよいのかが課題だと思います。(2008/03/28)

バフェットと仲がいいと言われるゲイツの作ったマイクロソフト社は、つい数年前まで創業以来一度も配当をしたことが無かったのですが。成毛真も本の中で「会社は株主のものであるなどということは、ゲイツは一度も考えたことが無いだろう」と述べていました。メディアの作り手としては無理にでも日米間の違いを際立たせた方が、受け手のナショナリズムが刺激されて都合のいい結果になるのかもしれませんが、実際問題として不毛だなと思いました。(2008/03/25)

デフタ・グループ会長の原丈人氏によれば、企業は株主のものという考えは完全に間違いで、社会的貢献が企業の目的であり、例えば製造業であれば「良い製品を作って人々の生活を豊かにする」というのが本来の存在意義である、ここから外れると全てが狂ってくる、と言われています。会社や個人の中に公の精神や奉仕の思想がないと地球上の環境問題は全く解決出来ません。会社は社員の教育の場であり、会社は他者と助け合うコミュニティの一員である様な気風がまだ多少なりと残っている日本の常識の方を世界に広める方が地球を破滅から救う道ではないかと思います。(2008/03/25)

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