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環境政策と銘柄に注目集まる欧州市場

  • 服部 哲郎

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2008年3月26日(水)

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 地球温暖化対策に関して、従来の先進国に加えて、新興国も参加する新しい枠組み作りに向けての対話が進められている。その中で、EU(欧州連合)は、中国、インドなどの新興国を含める京都議定書後(2013年以降)の枠組み作成に関して、2009年末までを交渉期限とする「バリ工程表」の採択で牽引役を務めた。

 EUは温暖化ガス排出量削減の数値目標導入に前向きで、その一環として2005年からEUは排出権取引を開始した。この制度はキャップ・アンド・トレード方式と呼ばれ、各加盟国が、対象となる工場などで、温暖化ガス排出量の上限を設定し、各工場などは市場で取引される排出権の価格を参考にしながら、新規の環境投資によって排出量を削減、あるいは他社で余剰となった排出権を買い取ることで、排出量を割り当ての範囲内に抑制する仕組みである。

 このEUのキャップ・アンド・トレード方式は、市場原理を利用して、最小限のコストで排出量を削減することを目指したもので、排出権取引を検討する他の地域のモデルになっている。そのEUが域内での温暖化対策の具体化を急いでいる。

再生可能エネルギー比率を、2005年の8.5%から2020年には20%

 EUの基本方針を決定する欧州理事会は、2007年に、EUの温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比で20%削減すると決定した。ただし、他の先進国が同様の温暖化ガス削減にコミットし、経済的に進んでいる新興国諸国が、その責任と能力に応じて、削減に十分に寄与する国際的な合意が達成された場合には、削減幅を30%に引き上げる用意があることを表明した。

 さらに欧州理事会は、2020年までにEU内のエネルギー消費(対象は発電、冷暖房、輸送)に占める再生可能エネルギーの比率を、2005年時点の8.5%から20%に引き上げるとし、また輸送に関しては、バイオ燃料の比率をガソリン、ディーゼル油(軽油)消費の10%以上に引き上げる――ことなどを合意した。

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